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午後 3時19分  再 開
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○議長(早苗 豊) 休憩を取り消し、会議を再開します。
  次に、堀切 忠議員の質問を認めます。
  堀切議員。
○4番(堀切 忠) それでは、質問通告に基づきまして、2項目について質問いたします。
  まず1番目は、町民参加手法の検証と再検討についてです。
  町長は、一昨年の町長選挙における公約の中で、町民参加手法の検証と再検討を掲げて当選し、およそ2年が経過しようとしているところです。また、昨年4月からスタートしている第5期芽室町総合計画では、まちづくり参加条例に基づき、町民参加のための機会の確保を徹底するとともに、参加手法の仕組みを構築しますとあり、町民参加を進めることとしています。
  そこで、町民参加手法の検証と再検討について、現時点での進捗状況と課題、今後、どのような方向性で具体的にどのような参加手法を検討され、仕組みを構築しようとしているのかお伺いいたします。
  2項目めです。感染症対策について。
  新型コロナウイルス感染症が世界的に猛威を振るい、いまだ収束せず、今後も新たな感染拡大が懸念されます。冬場の季節性インフルエンザの流行等と重なった場合、医療崩壊の危険性もあります。いまだワクチンや特効薬が開発されていない新型コロナウイルス感染症対策としても、既にワクチンが存在する季節性インフルエンザ予防接種の接種率を上げることが有効だと考えます。
  芽室町では、インフルエンザの予防接種に対して、中学3年生、高校3年生、満65歳以上の高齢者等に接種料の半額補助を実施しています。PTAと議会との意見交換会で、インフルエンザの予防接種に対する補助を全学年に拡充してほしいとの声が毎年出されています。予防接種の補助拡充により、接種率が上がれば保護者の経済的、時間的負担の軽減、毎年繰り返される学級閉鎖の回避、医療費の抑制等にもつながると考えますが、町長の見解をお伺いいたします。
○議長(早苗 豊) 堀切議員の質問に答弁を求めます。
  手島町長。
○町長(手島 旭) 堀切 忠議員の御質問にお答えいたします。
  1項目め、町民参加手法の検証と再検討についてであります。
  まず、私が、自らの公約や総合計画へ検証や再検討を記載するきっかけや考え方についてでありますが、芽室町は、平成16年3月、当時としては全道的にも早い時期にめむろまちづくり参加条例を制定し、町の政策や計画等の決定・実施に当たっての町民との情報共有、町民参加の権利と保障、意見反映などを明確化しました。その後、十数年にわたって町民参加手続等を進めてきましたが、時代の変化により、現在の参加手法が形骸化していないか、参加機会保障のための新規手法の構築は必要ないか、成熟化社会における町民参加のあり方をいま一度検証すべきではないか、こういう課題意識がベースになっていることをまずは御理解をいただきたいと思います。
  その上で、町民参加は、町民と行政が情報を共有することが前提であり、第4期芽室町総合計画では、情報公開と町民参加に関する施策を分けておりましたが、第5期芽室町総合計画前期実施計画においては、徹底した情報共有と町民参加の促進という1つの施策に統合し、2つの項目を連動させながらより強化を図ろうとしているものであります。
  現時点での具体的課題としては、まちづくり意見募集、いわゆるパブリックコメントにお寄せいただける意見が少なく、仕組みとして意見を出しづらいのか、内容が伝わっていないのか、あるいは町の考え方に賛同いただいているのか明確ではないことが課題と捉えており、国及び地方公共団体においても同様の課題意識が存在するのではないかと認識しております。
  一方、参加拡大のための具体的取組としては、まちづくり意見募集以外の手法として、町民と直接対話ができるめむろ未来ミーティングの実施回数増加や、スマートフォンから直接ホットボイスを投稿できるような仕組みの導入などの手法を積極的に推進しているところであります。
  また、町の総合情報誌であるすまいるの6月号から、町のホームページと連動させる取組を始めたところであり、具体的には、すまいるに町ホームページに最新の情報が掲載されていることを記載した上で、QRコードにより、比較的簡単にホームページの該当ページを閲覧できるようにいたしました。
  さらに、個別の行政課題に対する参加手法として、2つの取組を進めているところであります。
  1つ目は、緊急ホットボイスであります。町民に定着しているホットボイスを活用し、1つのテーマに絞り、意見をお寄せいただくもので、すまいる6月号においては、新型コロナウイルス感染症対策に係る新しい生活様式に関する意見や困り事についてをテーマといたしました。
  2つ目は、めむろ未来ミーティングのテーマ化であります。こちらも1つのテーマを設定し、意見交換を行うもので、まずは新嵐山改革と、新しい生活様式の2つのテーマに関して実施しようとするものであります。さらに、新しい生活様式に沿った試行として、オンライン形式での意見交換会実施も検討しております。
  このような個別のテーマに絞った手法については、まちづくり意見募集、いわゆるパブリックコメントを補完する役割としても期待しているところであります。
  町民参加手法の今後の方向性と仕組みの構築でありますが、まず、情報共有としての町ホームページのアクセシビリティへの配慮や、SNSなどを活用した伝達方法の検討は、時代背景からも必須であると考えております。ただし、SNSの活用については、双方向のコミュニケーションが取れ、有効かつ迅速性にも優れていると思いますが、意見表明する方々の責任や、町外者も含めた不特定多数の意見の捉え方、さらには即時に回答できない課題もあり、慎重に検討していかなければならない側面もあるため、現段階では研究すべきテーマとして捉えております。
  私は、当面、今年度から始めた新たな取組を含め、さまざまな手法の効果を見極めながら、情報共有や町民参加を進めていく考えでありますが、普遍的な方法はないことから、今後も随時検証と検討を進め、参加機会の保障に努めていく考えであります。
  次に2項目め、感染症対策についてであります。
  御質問のインフルエンザワクチンは、国が定める予防接種法に基づく定期接種とは異なり、個人の希望で行う任意接種のワクチンであり、インフルエンザの発症を抑える効果が一定程度認められ、主に重症化の予防を目的とするものであります。
  本町では、平成24年度よりインフルエンザに感染した場合に重症化しやすい高齢者を対象に、ワクチン接種費用の半額助成を開始し、平成28年度からは、受験を控える中学3年生と高校3年生を助成対象に加え、拡充を図ってきたところであります。なお、令和元年度の接種率は、高齢者が46.2%、中学3年生が50.5%、高校3年生が34.7%となっております。
  子どものインフルエンザワクチンの接種費用の公費負担拡充を求める意見が保護者等からあることは十分認識しておりますが、現在のインフルエンザワクチン予防接種に対する助成の目的は、接種率100%を目指すものではなく、発症及び重症化リスクの高い方への蔓延、重症化予防や、受験時期の児童生徒への蔓延、重症化を防ぎ、日程変更が不可能な受験に向けての健康保持を目的としており、趣旨としては経済的負担を軽減する目的とは考えておりません。
  また、御質問にある新型コロナウイルス感染症との重複流行が、医療崩壊の危険を招く可能性については否定はしませんが、季節型インフルエンザ予防接種の接種率を上げることが新型コロナウイルス感染症対策に直結する方策であるとは考えておりません。さらに、うがい、手洗いといった予防行動が、インフルエンザ等の感染症の予防にも効果が高いと考えており、今後も感染症に強い社会の構築に向けて、新しい生活様式に取り組む新北海道スタイルを実践することが重要と考えております。
  町としては、子ども医療費の助成を拡大したばかりであり、現時点での予防接種の補助拡充は考えておりません。
  今後においては、負担軽減策としての必要性や、インフルエンザ流行の状況、ワクチン接種の効果と接種率等も踏まえて慎重に考えるべき課題と捉えているところであります。
  以上、お答えといたします。
○議長(早苗 豊) 以下、質問を認めます。
  堀切議員。
○4番(堀切 忠) それでは、再質問させていただきます。
  まず最初に、平成30年度の町民アンケートの結果なんですけれども、情報公開ですとか町民の意見を聞く機会に関して問うているところがあるんです。その結果を見ますと、まず情報公開、説明責任が果たされているということに対して、そう思う、どちらかというとそう思うが58.1%、目標が60%というふうに書かれておりましたので、若干足りない状況です。それからもう一つ、町民の意見を聞く機会が充実している、そう思うか。思うという方と、どちらかというとそう思うという方が46.1%、目標が50%です。これもやはり目標に達していない、この数字を見て、町長はどのように感じますか。まず見解をお伺いいたします。
○議長(早苗 豊) 手島町長。
○町長(手島 旭) アンケートの指標のみで語るわけにはいかないんですが、ただ、理想といいますか、目標としている数値には至っていないということでありますから、今後さらなる努力が行政としても必要かなというふうに認識しております。
○議長(早苗 豊) 堀切議員。
○4番(堀切 忠) さらなる努力をしていくというふうに答弁をいただきました。
  先ほどいただいた答弁の中で、現時点での具体的課題としては、まちづくり意見募集、いわゆるパブリックコメントの意見が少ない、その理由が明確でないことが課題としていますというふうに答弁がありましたけれども、よく分からないけれども意見が寄せられないと、傍観しているように見えるのですが、検証が不十分なんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○議長(早苗 豊) 手島町長。
○町長(手島 旭) これは、答弁の中でも申し上げましたけれども、一時、やはり町民参加をすべきだというところで、全国的に条例制定も含めて、非常に町民参加手法に対する考え方が大きく変わったといいますか、そういった時期もあったというふうに認識しております。
  特に、合併問題以降、自主自立となれば、町民の皆さんの意見を今まで以上にしっかり聞いた上でやっていくべきではないかというような発想もあったのかなというふうに思います。
  そんな中で、パブリックコメントも一つの手法としてもちろん入れ込んで、そして制度化してきたわけですけれども、やはりちょっと原案をどこまで見られるのかですとか、公共施設ですとかスーパーとかに置いて、概要版でもいいんですけれども、それを見ていただいて意見をいただくだとか、ホームページを見ていただく。そういう、まずもって情報公開の部分も、当時はそれがいいと思っていたんですけれども、だんだんちょっと時代に合わなくなってきているのかなというような感じも正直しておりまして、そういう意味では、これは国や道や市町村、ほとんどパブリックコメントをやっていると思うんですけれども、あまりパブリックコメントの意見が殺到したとか何件もあったというお話を正直聞かないものですから、全国的にも情報提供の手法も含めて大きな課題になっているというのが、1回目の答弁で申し上げたところでありまして、町としてもこの部分をどうしていくかということは、検証不足ではないかという御指摘もありましたけれども、もう少ししっかり検証していきたいなというふうには考えております。
○議長(早苗 豊) 堀切議員。
○4番(堀切 忠) 確かにパブリックコメント、全国的にも意見がなかなか寄せられない、どこも同じようなのかな。最近では、例として挙げておきますけれども、くりりんセンターの建て替え問題でパブリックコメントが多数寄せられたという事例はあります。
  パブリックコメントの検証に関して、なぜ意見が集まらないのかということに対して、それに対するアクション、町から何でパブリックコメントが集まらないんだろうね、それに対して、じゃ、こうしよう、ああしようというアクションは起こされたのでしょうか。例えば、ある事業について意見を聞きたいというときに、チラシを例えば全戸配布するですとか、住民説明会を小まめにするですとかというようないろんな手法はあると思うんですけれども、そういうことをやった上で意見が集まらないというのであれば分かるんですけれども、そういうアクションが今までやられたのかどうか、その辺をお伺いします。
○議長(早苗 豊) 手島町長。
○町長(手島 旭) 令和元年度のパブリックコメントの案件、17件ということでありまして、これを全てチラシ折り込みですとか、そういったことはなかなかできないのかな、ですから、周知方法がまだ薄いんでないかという御意見はあるかもしれませんが、基本的には広報紙ですとか、先ほど申し上げた掲示板とか、そういったものに頼っているというか、それが今の手法でございます。
○議長(早苗 豊) 堀切議員。
○4番(堀切 忠) ちょっと違った角度からお伺いしたいんですけれども、めむろまちづくり条例の第9条で、町長は毎年度、その年度における町民参加手続の実施予定及び前年度の実施状況を公表しますとありますが、令和元年度の実施状況は公表されていますでしょうか。お伺いします。
○議長(早苗 豊) 手島町長。
○町長(手島 旭) 大変申し訳ございません。令和元年度分についてはまだということでありますので、早急にホームページのほうに上げたいというふうに思っております。
○議長(早苗 豊) 堀切議員。
○4番(堀切 忠) 先ほど、令和元年度17件というふうに答弁があったんですけれども、私が調べたところ、令和元年度は11件ではないでしょうか。
○議長(早苗 豊) 堀切議員。
○4番(堀切 忠) ちょっと質問を変えます。
  私が見たのは、ホームページの中で令和元年度のまちづくり意見募集、いわゆるパブリックコメント手続です。それの実施状況というのがあって、それを数えたら11件あって、ちょっと質問を変えますけれども、11件中、結果が公表されているのが3件あったんです。それは意見がゼロという結果でした。そのほかの8件は何も書いていないです。ですから、その辺が不明なものですから、意見が1件もなければ意見ゼロと公表すべきなんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(早苗 豊) 手島町長。
○町長(手島 旭) 大変言い訳がましくて申し訳ないんですけれども、ホームページの入替え等々もありまして、そういった意味でしっかりデータが移行していない部分もあるかと思いますが、そのことと今の御質問とはまた別の話でありますけれども、ないならないということで明示すべきだと思っておりますので、そのようにさせていただきたいと思っております。
○議長(早苗 豊) 堀切議員。
○4番(堀切 忠) 先ほどの答弁の中でSNSの活用のところで、いわゆるインターネットとかそういうことだと思うんですけれども、有効かつ迅速性に優れているというふうに答弁されました。ホームページ、大変言い訳がましいと答弁ありましたけれども、もうできてから何か月経ちますか。3か月ぐらい経ちますけれども、実は嵐山の調査のときなんかも、私はパブリックコメントはあったんですか、それ公表されていませんよねという話をしたら、すぐ直しますというような答弁もいただいたまま全く変わっていないというような状況もあります。
  このような情報公開の不十分さといいますか、これもパブコメに意見が寄せられない一因ではないかというふうに考えるわけです。あまりパブコメが重要視されていないのかな、どうせ意見来ないだろうというような、そんな勘ぐってしまうようなところがあるんですけれども、その辺もう一度パブコメに対して、あと、ホームページ上のお知らせです。その辺を今後どうしていくのかも含めて答弁いただければと思います。
○議長(早苗 豊) 手島町長。
○町長(手島 旭) まずこれは、条例の中にしっかりうたい込まれている町民参加手続ですので、今御指摘のとおり大変申し訳なく思いますけれども、しっかりその内容ですとか、そういったものを情報提供できるように、今一度しっかりやりたいというふうに思っています。
  また、今後においては、私は成熟化社会におけるということを使わせていただいたんですが、町民参加手続がスタートしたときは、やっぱりパブリックコメントってどんなものだろうということも含めて興味関心もあって、当時は結構それなりに御意見があったというふうに思っているんです。くりりんセンターは非常に数は多かったですけれども、それ以外の町のほうの事業や計画についてはあまり多くない。ちょっと町民の皆さんも慣れてしまったのか、どういうふうに意見を出していいか分からないということもあろうかと思いますし、ですから、パブリックコメント自体もちょっと私は見直していく考え方もあるのかなというふうには思っておりますが、ただ、いきなり無くすということはありませんし、やはり手法はある程度幅広く持っていくことは必要なので、それに加えてテーマ別のMMMとかめむろ未来ミーティングとか、そういったものも並行してやっていきたいというのが今の考え方でございます。
○議長(早苗 豊) 堀切議員。
○4番(堀切 忠) ホームページの話が出たんでもう一つお聞きしたいんですけれども、すまいるとホームページを連動させていくというようなことで、QRコードとか、その辺非常にいい取組だというふうに思っていますけれども、残念ながら、すまいるのほうが進んでいてホームページに表示されていないというのが、例えば、今度の嵐山のめむろ未来ミーティング、これホームページのほうに表示されていませんよね。それからオンライン未来ミーティング、新しい生活様式に関する、これに関してもまさにオンラインミーティングですから、広報すまいるよりはホームページにしっかり載せるべき内容じゃないかなと思うんですけれども、その辺の連動がまだ残念ながらされていないというような状況をどう考えますでしょうか。
○議長(早苗 豊) 手島町長。
○町長(手島 旭) 掲載の仕方、見直していこうと思っているんですが、今までの流れとしては、どちらかというとやはり広報誌をまず作って、その内容の要約も含めてホームページに入れていくという、こういう作業になっていましたので、今確認したんですが、並行してできるというふうに思っていますので、そのタイムラグがないように改善していきたいというふうに思います。
○議長(早苗 豊) 堀切議員。
○4番(堀切 忠) 私が考えるには、どっちかというとこういう電子的な手続に関してのほうが早いのかな、紙にする、印刷してお配りするというほうが遅いのかなというふうに一般的には思うと思うんです。その辺をぜひ見直してほしいなというふうに思います。
  次に進みますけれども、提案といいますか、住民参加に関して、例えば福岡県の大刀洗町という町がありまして、そこの事例なんですけれども、住民協議会というのをつくりまして、そこに参加するのは無作為抽出によって参加を募る、これは構想日本といいまして、昨年伊藤先生が来て講演していただいたんですけれども、何回か関わっていまして、いわゆる自分ごと化会議というのを進めている。これのよいところは、従来の公募や行政が示す方法では参加しなかった政治、行政と縁の少なかった人、参加を躊躇していた人などの幅広い参加が期待できるということがメリットとして語られているんですけれども、十勝管内でも幕別町ですとか清水町なんかでもこの自分ごと化会議、そういう取組をやられているんですが、そういう取組に関して町長の見解をお伺いします。
○議長(早苗 豊) 手島町長。
○町長(手島 旭) 本町の場合、住民意識調査、毎年平成14年ぐらいからやっていると思うんですけれども、それが今の対象者が2,000人ということで、これは無作為抽出でやらせていただいております。返ってくる率もいろいろありますし、どちらかというと会議体とかそういうのであったほうがいいのかもしれませんし、清水や幕別の動きも私も十分見ているつもりであります。
  今後においては、テーマによっては今のような無作為抽出での意見集約ということも大事だと思っていますので、検討のテーブルにまずは乗せていただいていきたいというふうに考えております。
○議長(早苗 豊) 堀切議員。
○4番(堀切 忠) 全てこれでやれというふうに言っているわけではなくて、事業によっても違ってくるだろうというふうに思っています。
  先ほど、例えばめむろ未来ミーティングですとか、ホットボイスですとか、オンラインの意見交換ですとか、そういう取組はいいと思うんですけれども、そのときだけの意見交換で終わる場合もあるというふうになりがちではないかなというふうに考えていまして、先ほど言いました自分ごと化会議、住民協議会かなんかをつくって、ある事業に対して継続的に関わっていくという取組も必要なのではないかなというふうに私は考えるわけです。事業によっては。例えば、新嵐山の事業が先ほど出ていましたけれども、住民協議会をつくって多くの町民が参加すると、そこに関わった人が、私が参加した会議だから嵐山をまた利用してみようというふうなことにつながっていくのかなというふうに思っております。そんなこともありますので、ぜひ事業によってはこの無作為抽出の住民協議会なんかも取り入れていただければなというふうに提案をしておきます。
  次に、もう一つ、長野県の高森町役場というところの取組なんですけれども、これも昨年の早稲田マニフェスト研究所の中村事務局長が講演していただいたときに聞いた話なんですけれども、建設課ができる子育て支援というのを例として出されました。これは、子育て支援というのは、町の一つの目標として出されているわけですけれども、じゃ、子育て支援に関して、建設課では何ができるのという問いかけをして、そこから始まった例なんだというふうに思っておりますけれども、それで、建設課が、ママさんたちが集まる場所に出向いて、そこで意見交換をして、じゃ、建設課でできることは何だろうということを取り組んでいった、細かいことは言いませんけれども、そういうような一つのことに対してほかの課、例えばまちづくりを基本目標として、芽室町では農業を軸とした活力と賑わいのあるまちづくりというのを掲げておりますけれども、主管課は農林課と商工観光課です。ほかの課は何ができるのか。これは考えるべきなんじゃないかなというふうに思っていまして、そういうことをみんなで考えていくという気風といいますか、そういうことをつくっていくことが大事なのかなと。また、現場に出かけていく、町民の声を聴く、主に未来ミーティングなんかですと、町長、副町長、課長さんぐらいが主だと思うんですけれども、もっともっと現場の人たちがそういう場に出ていくということも私は大事なんじゃないかと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
○議長(早苗 豊) ここで、会議時間が1時間を超えましたので、16時10分まで休憩といたします。
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午後 3時53分  休 憩
午後 4時10分  再 開
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○議長(早苗 豊) 休憩を解き、会議を再開いたします。
  手島町長。
○町長(手島 旭) 御質問ありました建設課ができる子育て支援ですとか、非常に興味深いというか、いいことだなと思いますし、ただ、うちの町も公園遊具のときに、地元のお子さんたちからいろいろ意見を聞いて遊具設置の参考にしたですとか、そういった事例もありまして、他課の連携というのは非常に大切なことだなというふうに思っています。
  また、答弁申し上げましたテーマ別のめむろ未来ミーティングなどもありますけれども、いずれにしても現場を大切にして、そして工夫しながらこういったものについてもやっていきたいというふうに考えております。
○議長(早苗 豊) 堀切議員。
○4番(堀切 忠) あともう一つ、ニセコ町の取組なんですけれども、ガバナンスという雑誌の中で紹介されていたので非常に参考になるなというがあったのでちょっと御紹介したいんですけれども、ニセコ町長の発言として、まちづくりへの住民参加は徹底的な情報公開が不可欠である。住民が参加することにより、まさに自分事として考えるようになるというふうに述べられているんです。その中で、主な取組としていいなと思ったのは、ちょっと大変なんですけれども、毎年の予算説明書、これを全戸配布している。これは1995年なんですけれども、A4版で213ページの町の予算説明書、これを全戸配布しているというような取組をずっとやっていますよというようなことが書かれていました。誰がそんなのを読むんだというようなこともあるんでしょうけれども、そういうふうに徹底した情報公開というのが大切なんだよというふうにニセコ町長はおっしゃっていましたんで、ぜひこういうのも参考にしてあげればなというふうに思っております。
  話は違いますけれども、芽室町議会、昨日、一昨日ですか、早稲田大学マニフェスト研究所の2019年議会改革度調査で第2位というふうに発表されました。その前まで1位だったんで1つ落としたというのはあるんですけれども、その中でも、芽室町議会が取り組んでいる住民参画のところは1位だったんです。ですから、これに恥じないように私どもはやっていきたいというふうに思いますし、ぜひ芽室町も住民参加のまちづくりで全国1と誇れるような町になるといいなというふうに思っております。
  引き続き町民参加の手法の検証ですとか検討をさらに進めることを要望しまして、次の質問に移りたいと思います。
  次は、インフルエンザのことなんですけれども、先ほどの御答弁で、インフルエンザ予防接種率を上げることが、新型コロナウイルス感染症対策に直結する方策とは考えないというふうな答弁がありました。コロナとインフルに関する報道が幾つかあるので、若干紹介したいと思います。
  まず1つ目、韓国の連合ニュースというというところから持ってきたんですけれども、これは5月21日に発表されたものなんですけれども、新型コロナとインフルの同時流行に備え、無料予防接種の対象を拡大検討というような表題がついておりまして、今、韓国では、現在、生後6か月から中学1年生まで、それと65歳以上の高齢者、妊婦などについて無料でインフルエンザの予防接種を行っているということです。これを秋以降に新型コロナウイルスとインフルエンザが同時に流行する可能性に備え、インフルエンザワクチンの無料予防接種の対象を高校3年生までに拡大する案を検討していることを明らかにしたというふうな報道がありました。
  この発表した方の発言なんですけれども、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の症状が似ており、流行する時期も重なるため、インフルエンザの流行を最小化すれば、新型コロナウイルス感染症の症状を示した人を選別するのが容易になるというふうに期待を示したというふうに報道ではありました。
  それから、別のニュースなんですけれども、6月10日、東京医師会の尾ア会長という方の発表なんですけれども、記者会見で、新型コロナ第2波に備え、健診、予防接種で対策をということで、東京医師会が記者会見をしております。若干読みますと、感染対策で、健康診断や予防接種などが延期されている現状に、乳幼児やお子さんは、新型コロナ以外の感染症を予防していくことが大事。大人や高齢者も秋から冬にかけて新型コロナとインフルエンザが同時に流行することも考えられるとし、新規感染者数が小康状態である今の時期に健康診断、予防接種、医療相談などを受診するよう呼びかけたというふうな報道がありました。
  もう一点、これは6月4日なんですけれども、全国保険医団体連合会が、厚生労働省に対し意見書を提出しております。表題が、新型コロナウイルス感染症の拡大等に備えるため、インフルエンザワクチン対策の抜本的強化を求める意見書です。概要を言いますと、秋以降に新型コロナウイルス感染症拡大が日本を襲う可能性があり、数年は終息しない可能性がある。インフルエンザは、新型コロナウイルス感染症と同様の症状を呈することから、極力多くの方がインフルエンザワクチンの予防接種を受けておくことが重要。3つほど要望を出しているんですけれども、簡単に言いますと、国の責任でワクチン供給偏在の対策を講じてください。もう一つは、インフルエンザワクチン接種開始時期の前倒しを行ってください。もう一つが、定期接種となっている高齢者等に対するインフルエンザワクチン接種費用について全額公費負担としてくださいという3つの要望を厚生労働省に出したというような報道がありました。
  こういうことから、繰り返しますけれども、コロナとインフルエンザ、あまり関係ないんじゃないかというふうなことではなくて、こういうような対策を講じておくことが、今後の第2波、第3波に備えることになるのではないかというふうに考えるのですが、改めて見解をお伺いいたします。
○議長(早苗 豊) 手島町長。
○町長(手島 旭) 縷々事例を含めまして、いろいろと情報を教えていただいて本当にありがたいんですけれども、新型コロナとインフルの重複流行というのは非常に私も懸念というか心配しております。場合によっては医療崩壊ということもありますので、ですけれども、答弁にもいたしましたとおり、そもそもインフルエンザというのはA型、B型もございますし、毎年どういった流行になるのかも分からない部分もございます。それは接種しないよりはしたほうが明らかにいいとは思うんですが、ちょっと私どもの優先度として、新北海道スタイルで手洗い・うがいをやっていただいたり、そういったことで一定の予防というのは図られるのではないかという考え方も一つとしてはあるということでございます。
  それと、コロナとインフル、それからコロナと災害とか、こういった重複したものというのは、先ほども申し上げたとおり非常に危惧しているところは事実なんですけれども、政策として優先度をいろいろ考えていったときに、ちょっと今のところインフルの今の町の助成制度の目的から申し上げても、そこまではちょっと至らないのかなというのが今の町の考え方ということでありまして、発想として悪いとか駄目だとかそういうことを言っているわけではなくて、ただ、政策ということで考えたときに、現段階としてはちょっと考えていない、それは目的から、だから最終段に書きましたけれども、経済負担だとかコロナの拡大防止という観点で新たな政策として考えることはないことないのかもしれませんが、現段階ではそういう考え方だということであります。
○議長(早苗 豊) 堀切議員。
○4番(堀切 忠) 新たな対策として考えなくはないというふうな答弁だったかなと思いますけれども、十勝管内の予防接種に対する補助をちょっと調べてみたんですけれども、進んでいるところ、私の目から見て、清水町、鹿追町、上士幌町、陸別町、これは高校生まで全額補助しています。インフルエンザに対して。その低いほうといいますか、芽室町を含めて帯広市と幕別町、これは中学3年生、高校3年生のみの補助、高齢者は除きますけれども、ちょっと内容は違います。金額なんかは違いますけれども、残念ながら、芽室町、帯広市、幕別町は、中学3年生と高校3年生のみ、ほかの町村、先ほど言った清水、鹿追、上士幌、陸別は高校生まで全額ですけれども、他町村も何らかの補助がされているんです。それを考えた場合に、ほかの自治体でやっていて何で芽室町でできないんだということもあるかと思います。ひいては子育てに力を入れている芽室町でそれでいいのかというふうにも考えるわけですが、移住・定住なんかにも関わってくると思いますが、その辺の見解はいかがでしょう。他町村との関係。
○議長(早苗 豊) 手島町長。
○町長(手島 旭) 他町村の状況も理解するところでありますけれども、やはりどちらかというと、規模の小さいところは、財源も含めてやりやすい面はあるのかなというふうに思っております。それともう一つは、答弁でも申し上げましたけれども、子育て政策全体で考えていただきたい部分があって、ほかの町には逆にないサービスも芽室町もやらせていただいているというふうに自負しているところでありますし、さらに先般、医療費の拡大も、人口の割には私としては思い切ってやらせていただいた、そういった経過もございますので、現段階としては先ほども申し上げたとおり、政策の優先度としてはあまり高くない状況なのかなというふうに思っております。
○議長(早苗 豊) 堀切議員。
○4番(堀切 忠) 比較的小さな町だからできるというような答弁だったかなというふうに思いますけれども、そんなこともあろうかと思いまして、北海道で同じ人口規模、1万8,766人、ちょっと正確ないつの時期かというのはあれなんですけれども、当別町というところがあります。ほぼ同じぐらいの人口。そこでは、6か月から小学生まで、1回1,000円の補助を出している。中学生も1回1,000円補助を出しているというようなことがあります。ですから、ほかにいろんな施策をやっているよというようなことももちろんあるでしょうけれども、人口規模が大きいからできないということは当てはまらないのかな、ほかでやっているところもあるよというふうなことを改めて申し添えておきたいというふうに思っております。
  それから、若干視点を変えまして、学級閉鎖の関係なんですけれども、令和元年度、30学級が学級閉鎖されていたというふうな資料をいただきました。ちょっと紹介しますと、学級閉鎖の数です。小学校1年が6学級、2年が8学級、小学3年が2学級、小学校4年が3学級、小学校5年が2学級、小学校6年が1学級、中学校1年が7学級、中学校2年が1学級、中学校3年はゼロ、見事に補助を出している関係かどうか、たまたまかも分からないですけれども、令和元年度だけ見ると、中学3年生は学級閉鎖を行っていないというふうなことが結果としてありました。非常に喜ばしい結果だなというふうに思っています。ですから逆に言いますと、それだけ補助をすれば、ほかの学年でも学級閉鎖を防げるのかなと、保護者の経済的負担というのは、それは目的ではないというふうなことを言われましたけれども、やはり補助を出すということは、経済的負担も考えてのことだというふうに思っていますし、もしそういう経済的視点が目的でないんであれば、そういうことも含めて、経済的じゃなくて時間的にも学級閉鎖、学級閉鎖にならなくても罹患した場合に3日から5日ぐらいは休まなければいけない、子どもが休むということは保護者も休まなければいけないというふうに、実際に私も子育て中はそういう経験もいたしました。お互い仕事しているものですから交代で休みを取る、そうなると、やはり経済的負担、有給が取れればいいですけれども、有給が取れない人もいるかもしれませんし、そういうふうな負担も出てくるということを考えた場合に、経済的視点、時間的負担、これなんかも第5期総合計画の3の2で安心して子育てできるまちづくりという中に、子育て世代の経済負担の軽減というふうに書かれております。こういう観点からも補助を拡充するべきだというふうに改めてお伺いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○議長(早苗 豊) 手島町長。
○町長(手島 旭) 私のほうから人口のことを言いましたんで、その同規模のところでやっているという情報もいただきましたけれども、また、一般論として、やはり比較的大きな市町村になりますと、やっぱり財源というのはそれだけ大きくかかるということでありますから、先ほど申し上げた医療費の拡大もそうでありますけれども、やはり大きいところは、どうしても年代が少し抑えられるというか、そういった傾向にはあるのかなというふうに思っております。
  それで、学級閉鎖等々のお話もあって、有効性を私も認めているわけですけれども、再三申し上げておりますけれども、政策としてどういう理由づけをもってやっていくかということを、今一度これまでの政策とある意味では考え方を変えて取り組んでいかなければ、端的に言うと説明がつかないなというところが、私の今の考えているところでありまして、ですから、ワクチン接種が効果がないとかそんなことを言っているわけではないんですけれども、今一度いろいろな学校細部ですとか状況を聞きながら、場合によっては実行計画などで議論していくことというのはやぶさかではないのかなというふうには思っておりますけれども、ちょっと今の段階ではしつこくて申し訳ないんですが、政策的な優先度についてはちょっとあまり高くないと再度申し上げさせていただきます。
○議長(早苗 豊) 堀切議員。
○4番(堀切 忠) 今回の新型コロナで明らかになりましたように、この間、国は保健所を減らして病床も減らし、そういう政策を取ってきました。検査体制も整えてこなかったということが医療現場の逼迫を招いたというふうに言われています。これからコロナ感染症が、第2波、第3波来るかもしれない、それに備えての準備が大事だというふうに私は考えております。そんな中で、町としてできること、今やるべきではないのかというふうに考えております。
  改めて町長の見解をお伺いしまして、私の質問を終わります。
○議長(早苗 豊) 手島町長。
○町長(手島 旭) 政策的な優先度が高くないとは言いましたけれども、一応インフルエンザの助成額の積算というのはさせていただいております。18歳未満まで半額助成をいたしますと300万円ぐらい年間。300万円というは40%の接種率の場合です。例えば80とか倍になってきますと当然倍額ということになってきて、これを1年だけではないわけですから、一旦やり出すと終えられないということもありますから、一応参考のデータとしてはそれだけの財源が毎年必要になってくるというわけでございます。ですので、先ほど医療費助成のお話もしましたけれども、そういう拡大もしたばかりでありますし、やはり財政状況をしっかり見なければならないというのが1つと、子育て政策全体の中で、やはり意図、目的、対象、こういったものを明確にしていく必要があるというふうに思っていますので、これだけ堀切議員も強くお話もされておりますので、検討はさせていただこうとは思いますけれども、ただ、結果については何とも申し上げられませんけれども、そういった財源問題、それと施策の目的、こういったものを慎重に検討する土壌には上げていきたいなというふうには思っております。
○議長(早苗 豊) 以上で堀切議員の質問を終わります。
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◎ 散 会 宣 告
○議長(早苗 豊) 以上で本日の会議に付された議件は全部終了です。
  本日はこれをもって散会します。
  なお、6月定例会議の再開は、明日19日午前9時30分ですので、御出席をお願いいたします。
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(午後 4時31分  散 会)