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◎ 日程第3 一般質問

○議長(早苗 豊) 日程第3 一般質問を行います。
鈴木健充議員の質問を許します。
鈴木議員。
○9番(鈴木健充) ただ今、議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づきまして一般質問させていただきます。
まず初めに、この新型コロナによる多くの方が全国で亡くなられたり、また、大変今もコロナの感染症にかかっている方がいらっしゃるという状況の中での質問となります。早い回復を心より願うところであります。
それでは、通告に従って一般質問させていただきます。
2月28日に北海道のほうから新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が宣告され、また、同じ日に、芽室町は対策本部を設置し、感染拡大防止に向けて素早く動き出した、こういう状況があります。
3月に入ってから、道、それから町、国もそうですが、各報道機関こういうのも含めまして不要不急の外出を控えることや、3密を避けることが危機意識を持った行動であると、連日、テレビ、マスコミ等によって報道されております。
その中で、いち早く経済的に影響を受けたのが、宿泊業、そしてバス、タクシーなどの運送業、観光関連事業などであり、同時に全国の飲食店、これも人の集まるところです。そういった飲食店から全国のお客さんが飲食店から一気に引いていき、芽室町の飲食店も予約のほとんどがキャンセルになり、これが今、6月に入っても続いている状況であります。
また、2月の末頃から5月の末までの3か月間に、現在も続いておりますが、国や道の事業者への持続化給付金、セーフティネット等の保証の制度、雇用調整助成金、道の緊急事態措置などがありますが、国や道の書類、あるいは事務手続というのが非常に時間のかかる、一度間違えると戻ってきて、それで直してまた送ってそれからまた戻ってくるというような、非常に制度的にも大変時間のかかる問題点が多く見受けられます。
芽室町においては、めむろ飲食店応援クーポン券の配布、これも結構早い時期に行いました。500万円以内の緊急対策融資制度の確立、さらに、利子、保証料の全額補給、それから中小企業等の事業持続化支援金、こういったものをスピード感をもって町は今、進めているところであると思います。
これらのことから、新型コロナウイルス感染症の今後の道筋が非常に不透明であります。まだまだどうなるか分からない状況ではありますが、この感染症発生以来の社会経済環境が戻ってくる状況には、かなりの時間を要する、あるいはコロナの前の経済状況というのは、ちょっともう考えない方がいいのか、そのぐらいまでこのコロナの影響というのは出ていると思います。
そんな中で、今後の継続的な経済支援の取組について、町長の見解をお伺いします。
3つの質問を用意しました。
1つ目、現在までの町の取り組んでいる各支援策の活用状況、これまでの実績に対する町長のお考え、評価をお伺いします。
2番目、国は、社会・経済への影響を緩和する第2次補正予算案を決めましたが、これは決まるまでにもこの6月の中旬ぐらい、そしてそれが実行されるのはさらに遅くなるというような、全てにおいて行ったり来たり、あるいは中身が変わったりという状況が、いまだに続いている。売上げの減少が、飲食店だけではなく、さまざまな業種に広がっている中、飲食店以外への支援策というのはどんなふうに考えているのかをお伺いします。
3つ目、緊急事態宣言が解除されても、一度離れたお客さんというのは、なかなか芽室には戻ってこない。消費動向を上げないとなかなか戻ってきません。小売業、サービス業など、長年にわたり、地元の経済を支えてきた中小企業に対する今後の継続的経済支援についての考え方をお伺いします。
以上、3点について質問させていただきます。
○議長(早苗 豊) 鈴木議員の質問に答弁を求めます。
手島町長。
○町長(手島 旭) 鈴木健充議員の御質問にお答えします。
御答弁の前に、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方、お悔やみを申し上げたいと思います。また、今罹患されている方々には、早い回復を心から願っているところでございます。
新型コロナウイルス感染症に係る経済支援についての1点目、現在までの町の取り組んでいる各支援策の活用状況と、これまでの実績に対する私の評価についてであります。
本町においては、北海道が2月28日に発表した独自の緊急事態宣言による外出自粛、各種行事の中止、延期等に伴う町内企業への影響を考慮し、令和元年3月町議会定例会議最終日において、緊急対策融資の追加、飲食店応援クーポン配布事業及び飲食店応援商品券販売事業の条例改正及び補正予算を議決いただき、その全額を繰越明許費としてできるだけ早急な対応と、適切な時期の支援を実行してきたと考えております。
また、5月12日の臨時会議において、さらなる金融支援の強化が必要なことから、緊急対策融資の全額利子補給及び減収に対応した支援策として、中小企業等事業持続化支援金の条例改正及び補正予算を議決いただき、経済支援を進めているところであります。
各支援策の活用状況でありますが、6月15日時点で、クーポン券については6,558枚、35.59%、327万9,000円が換金されているところであります。さらに、飲食店応援商品券については、5月25日の国の緊急事態宣言の解除を受け、6月8日から受付を開始し、4,367セットの申込みを受け、販売をしているところであります。緊急対策融資は16件の申込み、中小企業等事業持続化支援金は88件の申請があり、約2,630万円を交付決定したところであります。
これらの取組については、芽室町商工会など、各種団体や金融機関と意見交換を行い、新型コロナウイルス感染症による影響が日々刻々と変化する事業者に対し、状況に応じて支援内容の改正も行いながら、スピード感を第一に考え、取り組んできているところであります。
こうした町の取組への評価につきましては、町民、企業及び関係団体の方々がすべきものと考えておりますが、何よりも、この新型コロナウイルス感染症対策は、長期的取組が避けられないことから、今後も私自身が関係団体や事業者の声を傾聴し、国や道の支援が届かない部分に対する支援を検討していく考えであります。
次に2点目、売上げの減少がさまざまな業種に広がっている中、飲食店以外への支援策についての考え方であります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、飲食店に限らず、さまざまな業種に広がっており、その支援については、1点目でお答えした緊急対策融資の全額利子補給、中小企業等事業持続化支援金など、飲食店に限らずさまざまな事業者から申請をいただいているところであります。
また、6月11日の総務経済・厚生文教常任委員会合同委員会で説明をさせていただきました経済支援の第3弾となりますめむろプレミアム商品券販売事業及び小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)でありますが、これについて、本定例会議最終日に補正予算を提出させていただく予定であります。
めむろプレミアム商品券販売事業については、プレミアム率を20%とし、芽室町商工会が事業実施主体となって、希望する全ての事業者を対象とし、実施するものであります。
また、国の補助事業である小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)は、新たに創設された事業で、販路開拓に併せてテレワーク環境整備などを実施する事業者に対し、国の補助を除いた事業者負担の2分の1、上限を25万円とし、補助するもので、新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために対策を行う事業者への支援を行う考えであります。
また、国会では、6月12日に第2次補正予算案が可決され、家賃支援給付金や、農林漁業者の経営継続補助金の創設など、新たな事業支援が示されたところであります。本町においては、それら個々の制度の詳細を把握しながら、適宜、関連支援策、独自支援策を現場重視で考えていくところであります。
次に、3点目、小売業、サービス業など、長年にわたり地元の経済を支えてきた中小企業に対する継続的経済支援についての考え方であります。
本町の経済は、中小企業や大企業に関連する企業など、さまざまな業種に支えられ、一次産業、二次産業、三次産業による経済循環により成り立っており、新型コロナウイルス感染症が企業に与える影響は、即時的に現れる業種、例えば飲食業、小売業、サービス業や、時間の経過に伴って影響が現れる業種、例えば製造業などでありますが、などさまざまと考えております。
5月1日開催の議会臨時会議の行政報告でも申し上げましたが、この前例のない災害ともいえる新型コロナウイルス対策については、地域社会や地域経済における影響が長期化し、状況が刻々と変化していくことを踏まえつつ、支援策を講じることを基本としております。
需要減少などによって資金繰りが悪化した企業に対してスピード感を持って進める支援、企業が経済活動を回復するための中長期的視点に立った支援、また、消費活動を継続的に進めていく支援など、事業者の実態を踏まえ、関連する団体や金融機関等との協力体制、役割分担などを十分協議した上で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の軽減や、ウイズ・コロナとも言われる新しい時代に合わせた経済スタイルへの支援などを推進していきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○議長(早苗 豊) 以下、質問を認めます。
鈴木議員。
○9番(鈴木健充) ありがとうございます。
1番目の、各支援事業の活用状況の中から見えてくるのは、まずクーポン券です。クーポン券の利用が今、35%、7月末までの有効期限。当初、イートイン、要するに食事をする店だけという限定で行ったんですけれども、いろいろ同じ飲食業という枠でいくと、やはりいろんな形の職業、あるいは業種も入れたほうがいいんじゃないかという要望も上がった結果、今現在、約60軒以上のお店でこのクーポンが使えるようになった。このことについては、非常に担当課のほうも頑張ったんではないかなというふうに考えております。また、今現在35%、残り65%、これは恐らく町民の皆さんは、いただいたクーポン券、コロナがちょっと落ち着いたら食べにいこうかなというような形で、まだ7月になってからの利用が多くなるのかなと思います。そういった意味では、非常にこのクーポン券、早くに出して、いろいろ問題もありました。何でこんな時期に出すんだとか、ただ、やはり早く出すことによって、各飲食店、非常に力強くこのクーポン券を利用していただけるということで、お客さんが来て、それぞれ各お客さんのほうから、この大変な中頑張ってねという声をかけていただいた、それがすごくうれしかったというふうに僕たちのほうにもいろんなお店から聞いております。
質問の中身としましては、この次に出てきます緊急対策融資の利用状況が、今15件というふうに聞きましたけれども、5月の段階ではまだ1桁だったんです。6月に入ってからやはり増えています。この状況と、あと、国の町、それからいろんな補助事業というのが先に各事業所、まずは補助事業を使って、今後の景気動向を見ながら町の融資を使おうというのは、補助というのはいただいたら返さなくてもいいんですけれども、融資というのは借りれば返さなきゃいけないんで、その辺、やはり各事業所においてもいろいろと考えているのではないかなと思います。
これが、先ほども町長のほうからも出ていますけれども、長期化するという見込み、これはもう誰もがそういうふうな感じを持っていると思います。このコロナ感染症は、終わりが見えない、そういったものでございますので、このことからこの制度、特にこの緊急対策融資制度、500万円限度となっています。期間も7月いっぱいぐらいというふうに聞いておりますので、これを何とかもうちょっと延長するか、災害として緊急対策の融資という名目ではありますけれども、これを延期するなり、何か形を変えるなり、ちょっと足の長い対策に変えられないものかという質問をしたいと思います。その辺いかがでしょうか。
○議長(早苗 豊) 手島町長。
○町長(手島 旭) 前段の御質問というか御意見でありました飲食店関連の支援策につきましては、私どももタイミングが非常に図りにくいところがありましたが、結果としては、クーポンを先にぽんとやって、あれは緊急事態の前でもうスタートしていましたけれども、そのことが結果的には非常によかったのかな、そして、第2弾となります飲食店用のプレミアム商品券、これについては非常にタイミングも悩んだところではあるんですが、中にはもう少しどんどん早くやるべきではないかということがありましたが、結果的には6月1日以降ということで進ませていただいて、後ほど、多分考え方でも申し上げると思っていたんですが、私は波状的に、長期的にもなるかもしれませんので、波のようにやっぱり支援していくことが必要なのではないかという今、思いを持っていますので、そういう意味では、答弁としてはちょっと短い表現でしたけれども、適切な時期に支援をできたのかなというふうに思っているところであります。
それから、後段にありました資金の期間の延長に関してでありますけれども、本当にこれは鈴木議員がおっしゃるとおり、借りることでありますので、結果的に返さなければならないということもあります。そういった意味では、企業の皆さんもある意味では最後のとりでと言ったら失礼ですけれども、そういうセーフティネット的な考え方を持たれている部分もあるのかなと、あるいは国や道も同じような資金をセットしておりますので、そういったものを比較的大きい事業体においてはそちらを申請された方もいらっしゃるのかなというふうに思っています。
ただ、先ほど申し上げたとおり、セーフティネットというようなことも考えておりますので、例えばですけれども、支援枠の拡大ですとか期間の延長ですとか、そういったものについては、これからの状況を見ながら、先ほど申し上げた金融機関等との連携も図ってやっていきたいというふうに思っています。ただ、財源的に申し上げますと、やはり利子補給分、あるいは保証料についても、予算としても結構かさんできている状況もありますから、財源状況も見ながら判断をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長(早苗 豊) 鈴木議員。
○9番(鈴木健充) 今、波のような支援という形で町長のほうからの話、本当に先が見えないということは、営業をしていても非常に不安な部分が多いんです。そういった意味では、次から次といろんな支援を町がしてくれる、あるいはそういうものが町にあるということだけでも、国の政策は政策でまた別に事業所もちゃんと分かっています。国に申請してどのぐらいかかるんだろう、1か月、2か月平気で待たされる。だけれども、町のほうに融資のお願いをする、あるいは金融機関との話合いが、これはもう早いです、本当に。そういった意味では、各事業所もそういった形での色分けをしながら使っていく、そういうふうな使える事業を町として出していただければ、町の事業を中心として各事業所も考えていくんではないか。本当に困ったときこそこの緊急対策というのは、いつになるか分かりませんけれども、必要になってくる時期が来ると思っております。
質問を変えますが、実は、今回、私も一般質問の内容を考えて、6月に入ってから町内の事業所、それから商店街、いろんなところを結構回って歩きました。実際に、飲食店はいろんな情報がすぐ入るのであれなんですが、飲食店以外のところも回ってみました。例えば車のボディ屋さん等行きますと、全然影響ないんでしょうという話をしましたら、車のボディ修理屋さんは、交通量ががくっと減っているんで事故率が減っている。そうすると車を直しにくる人がいないんだ。ちょっとした傷でもお金がかかるから直さない。だから自動車のボディ屋さんの売上げが8割落ちている。人の動かないということがこういうところまで影響してくる、こういうことを考えますと、現場の声、町の声といいますか、実際に歩いてみて本当にいろんなことに気がつきました。そんな中で、実は町長も商店街を回っていると、私が行ったときには既に町長来ていましたよという話を聞きました。そういった中で、事業者の声を直接町長も聞いたと思いますが、どのように現場の声といいますか、経営者の声をどういうふうに受け取ったか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長(早苗 豊) 手島町長。
○町長(手島 旭) 私が回ったことは、あまり正直大っぴらといいますか、あまりしたくないところもあるんですが、私としては、全ての個店に聞き取りするのは難しい、当然できないというふうには思いましたけれども、ただ、やっぱり現場の温度といいますか、そういったところを少し感じてみたいということで、60店舗ほど回らせていただきました。お客さんがいるようなところはちょっと訪問できませんでしたから、結果的に60ぐらいになってしまったわけですが、おおむねの感覚としては、やはり業態によってかなり差がある。そして、私たちがイメージしているところと違う部分、今鈴木議員もおっしゃいましたけれども、こんなところで影響があるんだというのを気づかされるところは多々あったかなというふうに思います。そんな中で、非常に厳しい個店、事業者さんがいらっしゃるということも認識したところであります。一方で、思ったよりも影響がない業態というのも見つけたというか、そういう個店もいらっしゃったというのも事実であります。
そんな中で、感覚といたしましては、やっぱり長引いてしまう、これからもずっと影響が長引くことに対する不安、ここをやっぱり訴えられている方が非常に多かったかな。確かに今も非常に厳しいんだけれども、これが何か月も続くとねというような御意見が多々あったのかなというふうに思っていますから、先ほど申し上げたような、本当に傷の深い事業者さんに対してどうやってやっていくかというふうなことを今後考えていきたいというふうに思っています。
ちょっと蛇足になりますけれども、いろんな方面に対するパッケージとして総合的な支援をやることについては、今の感染状況からいきますと、一定程度6月の最終日には補正させていただきますが、そこである程度は終わるわけではないんでしょうけれども、今後によりますけれども、一旦落ち着かせていただきたいのかなと。その後は、先ほど言う傷の深い、長い影響のあるところ、そういったところに視点をシフトして支援していくことが必要かなというふうに思います。
予算規模から言いましても、どんどん例えば最終日に上げるような予算額を次から次へと言うわけには正直いかない部分もあるので、先ほど言ったような観点で、傷の深いところ、影響の大きいところに対する支援をいかに考えるかというのが、町の財政規模からいってもその役割なのではないかなというふうに考えているところであります。
○議長(早苗 豊) 鈴木議員。
○9番(鈴木健充) それでは、2つ目の国の補正予算が決まりましたけれども、本当に動きが遅いというのが、これは何とかならんのかと思うような内容でございます。
売上げ的にも、飲食店以外のところが非常に落ち込んできている、その中で、現在、芽室飲食店応援商品券の販売をまさにしているところであります。ここにも数字的なものが先ほど町長のほうから出ました。この後、全業種を対象とした20%プレミアムの商品券が販売される。この2つの商品券、今のところ、最初の飲食店用のクーポン券と、それから、もう売上げもそこそこ、ただ、同じ商品券、両方買うんだという方と、両方まで買えないけれどもどっちかにしたいなとか、そういった方もいます。その場合、全商品買える、どこでも使えるやつを買いたいなと思う方が結構いらっしゃって、今の飲食店用のクーポン券、飲食店だけとなりますので、こういった意味では、ちょっと今クーポン券、飲食店用のやつは買わないで後で買おうとか、様子を見ようとか、そういった方も結構いらっしゃるんです。中身的には非常に商品券ということで、町民の皆さんが納得して自分でお金を出してプレミアムをいただいて商品券を買う。この2つについて、似通ったところもあるし、何か課題的にもうちょっとどっちか時間を空けるとか、いろんな対策があったと思います。先ほど町長からもちょっと早めに出したいんだというようなお話もありましたけれども、この2つの商品券、似ているようで似ていない、何かこの2つの課題といいますか、何かちょっとどこか変えればもうちょっと売上げが伸びたのかなとか、そういった意味では町としてこの商品券の扱い、片方の商品券は町で商工会を通さずにやっている。そして20%のほうは商工会が主体となってやるというような形もあります。そういったことも含めて、ちょっと町の考えを聞かせていただきたいと思います。
○議長(早苗 豊) 手島町長。
○町長(手島 旭) 端的に申し上げますと、それぞれの消費行動とか要望というのもありますので、2つの商品券はそういったものに見合ったものとして、私は機能させていきたいというふうに考えているところでございます。
飲食店用のプレミアム商品券は、これはいろいろ考え方はあると思いますが、1セット当たり2,000円ということもありまして、言葉はあれですけれども、低所得者対策ですとか生活対策ということではないんですけれども、基本的には、しかし2,000円ということもあって、そういう意味では、幅広い方々に買っていただけるようなものになったのかなと。一方で、5,000円ということになりますと、なかなかセット数をたくさん買うようなことができない方もいらっしゃるわけでありまして、ただ、その反面、使える業態が広がっていくということもありますから、今回、最終日に提案を予定していますけれども、全業態といいますか、さまざまな業態で使えるプレミアム商品券を議決いただきましたら、私は早急にこの新たなプレミアム商品券を実施していきたい。それがやはり私どもは、初め、即影響がある業態として飲食店ですとかそういったものを見たからその対策をやった。しかし、いろんな回ったことも含めて考えていくと、その影響が非常に幅広い業態に広がっているのは明らかですので、そのための対策を今回の飲食店ではないプレミアムのほうで早急に実施する、それが先ほどちょっと先んじて申し上げましたけれども、波のように支援するというところの第3弾になるんでしょうか、そういうような感覚で捉えておりますので、商工会とも連携をしっかり取りたいと思っていますし、プレミアム率20%については、商工会と数度検討を重ねた上で御要望もいただいたところでありますので、そういった意向も含めて早急に実施をしていきたいというふうに思っています。
ですから、起きている事象に対していかに早くスピード感を持ってやるかというところが、やっぱり町としての一番フットワークの軽い、ある意味行政機関ですので、それを生かして今後も実施していきたいというふうに考えております。
○議長(早苗 豊) 鈴木議員。
○9番(鈴木健充) このプレミアム商品券、本当に飲食店だけのものと、全業種のもの、特に全業種のものになりますと、食品関係も全部入るわけです。地元の大手スーパー2つありますけれども、そのほかに食品を扱っている場所ってないんです、今。魚屋さんないですし、お刺身どこで買うのといったら、昔は商店がいっぱいありました。だけれども今、食を提供している飲食店以外、普通の家庭で朝昼晩食べるものを買うとすると、この2つの大きなスーパーと、あとはコンビニです。こっちのほうもいろんな種類がある。そういうような状況で、芽室町の多くの業種が入った、多くの買い物ができる商品券との差別化というのは大事なことかなと思います。
そんな中で、商店街のほうでも、この全業種入った商品券については、各業種、各事業所が、やはりお客さんを取り込む努力をしていかなければ、この商品券の利用というのは、各商店街に落ちてこないのかなと考えます。コロナの影響もありますけれども、やはり事業者自身の努力、これが大事になってくるのかなと思います。
もう一つ、今回の2次補正予算で、家賃の補助ですとか、あと農林水産業への支援とか、そういった予算もつきました。そんな中で、この芽室町においては、基幹産業はもちろん農業であります。今後、今、商業、工業、小売業、サービス業などが大変困っていますけれども、これがこの後、必ず町の基幹産業の農業への広がりというものが必ず来るだろうなという気がします。そういった意味で、国の補助を待っていると、本当にこれまた今までと同じような状況、何か月経っても補助が来ない。何か月経ってもその政策が上がってこない。手続に時間がかかる。そういったことを考えますと、町独自の、現段階で構いませんのでそういった農業政策、あるいは独自の現段階の町の基幹産業の農業への支援策といいますか、そういったものをお聞かせ願います。
○議長(早苗 豊) 手島町長。
○町長(手島 旭) 農協さんとも、商工会だけではなくていろいろな議論をさせていただいておりますし、本当に影響が大きくなる前にというか、そういう兆候があれば、私どものほうに御相談くださいというところは話をさせていただいておりますが、現在のところ、大きな影響、個別にはいろいろあるのかもしれませんが、大きく影響があるというふうにはお聞きしておりませんが、やっぱり乳牛の生乳と加工乳の関係で、結果的に加工乳に回さざるを得なかったときに、単価の差が出ますので、それを補?するというところで、酪農家については、一応搾ったものについては保証はある程度されるのかなと。これは割と早い時期に国がやったものでありまして、それ以外では、今、次期作、次の作を迎えるに当たっての円滑な作付の確保ということで、例えば野菜、花卉、お茶、それから種苗の土壌改良の生産に対する資材の購入ですとか、あるいは機械のレンタル等の支援ですとか、そういったものを制度化、農水省のほうでしておりますので、こういったものの活用、さらには2次補正で新たな経営継続補助金というものがつきまして、これは端的に言いますと、機械整備ですとかそういったもので、次の代といいますか、農業経営を辞めないで新たな更新をしてやっていくというような仕組みのもの、こういったものが補助として企画されてわけでありますので、これはTPPですとか災害なんかの対応のときもこういった対応をしておりますので、そういった意味では、農水省はある意味災害というふうに捉えてそういう対策をしていただいているのかなというふうに思います。
なお、町の単独支援については、そういう状況をちょっと見させていただいて、北海道、特に十勝の場合は出来秋と言われるぐらい収穫が秋ですから、持続化給付金も対象にはなるんです。全国的には農業者も対象になるんですけれども、ただ現実として、それはちょっと大きい影響にはならないのかな。本州では、例えばハウス栽培ですとか露地栽培で野菜の収入が減ったですとか、そういった実態はあるのかもしれませんが、いずれにしましても、この十勝、芽室の実態に併せて、必要であれば町の支援策も考えたいんですが、現状としてはそういった状況ですので、おおむね国の対策に委ねるというのが今の実体かというふうに思っています。
以上であります。
○議長(早苗 豊) 鈴木議員。
○9番(鈴木健充) 農業については、本当に本州あたりの農家というのは、1戸の持っている土地とか機械とかが物すごく小さくて、面積も小さい、そんな中での農業。芽室の場合は、本当に大型化して、広い大地で物を作るという、そういった条件も変わってくるので、どうも国の政策がうまく当てはまらない場合もあるので、町としてやはり農協等と話し合った中で進めていっていただきたいと思います。
最後の質問になりますが、実はコロナウイルスに係る経済支援策というのは、国、道、町、いろんなところで補助金を出したり、それから融資、そして芽室町ではプレミアム商品券、クーポン券、いろんな形で進めています。
これから新しい生活様式、こういった形で世の中が変わってきます。確実に変わると思います。昔のようにめむろーどで何百人も集まって宴会やりましょうというのは、恐らく、ひょっとしたらもうないのかもしれないです。あるいは公民館に集まって何か歓送迎会やりましょう。これもできるのかな。飲食店においても同じです。どこまで回復できるのか。そうなると、当然各事業所、飲食店だけではありません。いろんなところも独自でいろんな方法を考えていかないと、営業というのは成り立たなくなる。自らが考え、自らが動くような考えを持たないと、事業所も生き残れないという状況が確実に来ると思います。
ただ、そういった中で、企業努力をした、そういったところにはきちっと融資の枠を広げる、枠がある、それが一つのコロナ対応型の支援の新しい今回の事業の一つと思うんですが、町長、最後に、新しい時代に合わせた経済スタイルへの支援などを推進していきたいと、これは恐らくコロナ特別対応型のことなのかもしれませんが、それを含めて何か具体的な考えがあればお伺いしたいと思います。
○議長(早苗 豊) 手島町長。
○町長(手島 旭) 鈴木議員御指摘のとおり、私もずっと災害に近いというか、災害のようなものだと言っておりますけれども、そのときに、やはり基本的には自助、共助、公助という順番はあるんだろうというふうに思いますから、事業者の皆さんももちろん努力していただきたいんですが、ただ一方で、外的要因でこういった災害というのは起きていますから、公のほうも支援については頑張るよということですが、お互いにやっぱり頑張っていく、語弊はあるかもしれませんが、何でも行政に頼ればいいということではなくて、常に努力をいただいているところも多々ありますけれども、そういう自助努力が前提としてやっぱり必要だなということは感じております。
それから、新たな経済スタイルについては、基本的に、御指摘のとおりコロナ特別対応型のイメージをしておりまして、サプライチェーン既存への対応ですとか、非対面型のビジネスの転換ですとか、テレワークはなかなか難しいかもしれませんが、それにしてもICT、インターネット等々使っての商売というのもあるのかなというふうに思っています。
ぜひこれには、町のほうも少し支援いたしますので、いろいろ企画を自助として考えていただいて、御提案いただければ対象にしていきたいと思っておりますので、そのことを新たな経済スタイルということは意味をしているということであります。
○議長(早苗 豊) 鈴木議員。
○9番(鈴木健充) 企業努力は本当に大事で、事業を進める上ではやはりそこが基本になるのかなと思います。その中での手厚い支援をしていただくんじゃなくて、自分たちで事業者が考えて、事業をどう進めるのかというのを事業者が決めることで、そこに町が何かいい計画を持っているとか、そういった形で事業者の助けになるような、そういった形のものが必要になってくるのかなと思います。
恐らく来年の今時期、約1年後には、この町の中からどれだけの数の事業所が残っているのか、あるいはひょっとすると、芽室町はちょっと盛り上がっているよというふうになるのか、これはまた同じ内容ではありませんけれども、ちょっと質問を1年後に考えたいと思っていますので、それまでの間、しっかりと見ていきたいと思います。
最後になりますが、継続的経済支援の基本というのは、私は、町民の皆さんが町で買い物をしたり飲食店で食事したり、居酒屋で時間を過ごして明日の英気を養う、これが持続型の経済の基本、経済地域内循環です。これはやっぱり町民の皆さんの力がないと商店もちません。買物に来ていただかなければもちません。どこのお店もそうです。基本的には町民の皆さんが買物していただくのが基本であります。
そういった中で、実は私が一番最後に言いたいのは、役場職員の皆さんにおかれましても、地域経済活性化の先頭に立っていただいて、大いに町の活性化に貢献していただきたい。今回、本当に事業者たちはこのコロナの影響を受けました。ただ、役場職員が受けていないわけではありません。そのためにいろんな事業を組み、いろんなことをして残業もし、夜遅くまでいろんな書類を作り、そういった意味では非常に頑張っております。町長の職員への自粛要請はなかったと思いますけれども、もうそろそろ町に買物、あるいは飲食店へ出られるような状況をつくっていただきたい。
最後に、どんな状況になったら職員の方々町に出てこられるのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長(早苗 豊) 手島町長。
○町長(手島 旭) 実は、店舗を回らせていただく中で、ある飲食店から、町長は職員に対して、特に夜の活動を自粛するように言っているんですかみたいなことを言われまして、私としては心外というか、別に怒ったわけではないんですが、全くそういう自粛みたいなことを職員に呼びかけたこともありませんし、ただ、5月中においては全体で緊急事態宣言が出ていたので、町としても外出自粛を要請したのは事実であります。6月に入って、すぐそれがどんどん行きましょうということになるかというと、やはり自粛慣れみたいなところも正直ありますでしょうし、役場職員においては、それまで自粛を要請していた町の職員として急に出ていって、分かりませんけれども大騒ぎしたりとかというようなことをちょっと懸念しているようなところは、職員の感情からいくとあるのかなというふうに思っています。
ただ、これも職員に対してメッセージを出しているんですけれども、やはり大人数、組織でいいますと課レベルになりますと、やっぱり15人、20人となってくるものですから、これで活動するというのは、ちょっとなかなかまだ難しい部分はあるのかな、ただ、係単位ですとか少人数においてはどんどん飲食店を含めて利活用してくださいということを私も申し上げておりますので、タイミングとしては、明日19日で東京等との往来も、札幌もそうでしょうけれども、往来も解除されます。さらに7月にも次のターニングポイントがありますけれども、そういったポイント、ポイントでどんどん広がりは私は出てくるんではないかなと思っていますから、今後も職員に対して強制はできませんけれども、依頼とまでもいきませんね。ですけれども、いかがでしょうか、検討してくださいということは呼びかけていきたいというふうには思っております。
以上であります。
○議長(早苗 豊) 鈴木議員。
○9番(鈴木健充) コロナウイルス感染症の影響というのは、実はこれからが本番かなと思っています。この事業の落ち込み、事業の売上げの下がった分、これを1年、2年、3年、そのぐらいでは戻らないような気がします。長いスパンをかけて回復していく、そういう状況がもう既に始まっています。そういった中で、今回、長期的な、あるいは事業者に対しての支援も長い目で見て政策を打っていただきたい。それが僕の本当に今回の質問の中心であります。ぜひ飲食店以外全部の業種、くまなくできる支援策がいっぱいありますので、そういった意味では芽室町、本当に1年後に事業者がかなり減りましたという状況にならないように、これは商工会も力を入れてほしいし、それから行政の担当課のほうも頑張っていただきたいと思います。
以上をもちまして質問とさせていただきます。以上です。
○議長(早苗 豊) 以上で鈴木健充議員の質問を終わります。
ここで10時45分まで本休憩といたします。
─────────────────
午前10時27分  休 憩