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議員の給料引き上げに大反対
受理文

町民は誰も頼んでいないのに自分たちで勝手に活動しておいて活動量で給料を計算するのは絶対おかしい。全国議員会で決めたものを根拠にしているが、全国の何町村がそれを根拠にしているのか、法律でないのを根拠にするのはおかしい。町長とたくさんいる議員を比較するのもおかしい。引き上げは何人の町人の賛同を得たものか。自分たちの給料を自分たちで決めるのはおかしい。町民投票をしない理由は何か。３千万円はどのように捻出するのか明確に示さないのもおかしい。遊んでいる職員６人辞めさせればいい。町民は物価高に苦しんでいる。国会議員は削減して給料の引上げを見送った。なぜ芽室議会はえらいのか。今ではないだろう。一括ではなくひとつひとつに回答すること。

  • 受理日

    2026年1月7日

  • 発信者

    無記名

回答文

御意見は真摯に受け止め、以下、主な御指摘ごとに議会としての考え方を説明します。

まず、議員定数と報酬の見直しは、令和５年度の町議会議員選挙が無投票となった事実を重く受け止め、「議会機能を将来にわたり持続可能なものとするため、どのような環境整備が必要か」という問題意識から検討を開始したものです。議会の活動量のみで報酬を算定する考え方ではなく、議会として果たすべき役割や責任などを総合的に検討しております。検討にあたっては、全国町村議会議長会が示す資料や考え方を参考としており、それぞれの自治体議会が条例で定めることとしております。

町長と議員の比較については、職責や立場が異なることを御理解ください。

町民の賛同については、議会として住民理解を得ることが極めて重要であると認識しており、町民との意見交換会、議会モニター会議、議会だよりでの特集掲載など、複数の手法により意見聴取と情報発信を行ってきました。

芽室町議会基本条例第28条第３項および第29条第４項では、議員定数や報酬等の改正について、地方自治法第74条第１項に基づく条例の制定（改廃）の直接請求があった場合を除き、改正理由の説明を添えて、必ず議員が提案することが求められています。

また、地方自治法に基づく直接請求は、議会に対して行うものではなく、法令に定められた手続に従って行われるものです。今回の見直しにあたり、議会として住民のみなさんの声を反映させるために選んだ方法は、アンケートのように文字で意向を確認するのではなく、すべての議員が地域に出向き、必ずしも認知度が高いとは言えない議会の仕組みや議員の考え方を丁寧にその場で説明した上で、みなさんの声や思いを真摯に受け止め、新たな議員定数と報酬に反映させる手法です。

なお、財源については、報酬は人件費であり、この経費を既存の議会活動の具体事業の改廃で確保することは現実的に困難であります。本町議会においては議員定数と報酬はセットではなく、それぞれの根拠の積み上げによって別々に導くものと整理しておりますので、人員減を財源確保策とはしないと整理しています。

また、職員６人に関する御指摘については、議会として個別職員の勤務状況を断定的に評価する立場にはなく、適切な人事管理については執行機関の責任において行われるべきものと考えています。

物価高騰により町民生活が厳しさを増している状況については、議会としても十分認識しており、短期的な是非だけでなく、将来にわたり町民の負託に応えられる議会を維持できるのかという視点からの問題提起であることを御理解ください。

なお、国会議員の動向と地方議会の判断は、それぞれ制度・役割・背景が異なるものであり、単純に同列で比較できるものではありません。

本件については、引き続き町民の皆さまの御意見を踏まえながら、議会として慎重に検討を進めてまいります。いただいた御意見は、今後の議論の参考とさせていただきます。

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