このたび、「議員たちはどれだけ嵐山の事を知っていたのでしょうか？知っていても都合の悪い事は伏せて町民に説明してたのでしょうか？嵐山のやっている事もまともに知らない議員達によって嵐山は閉鎖されたのだと言う事が大変良く分かりました」との御意見ですが、議会ではこれまで、新嵐山スカイパークについて、総務経済常任委員会において、年間を通して特に調査が必要であるとの考えから、平成２９年度、平成３０年度、令和３年度、令和４年度に「抽出事業」として委員会で決定し、継続して調査を行ってきました。毎年５月～６月には、総務経済常任委員会において、めむろ新嵐山株式会社の営業報告書について町から報告があり、事業報告書、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、監査報告書、事業計画書、営業分析（部門別営業収支）等の資料に基づき、調査を行っています。また、議会モニター会議、町民との意見交換会（町内６カ所のＰＴＡ）、各種団体との意見交換会において、新嵐山スカイパークについての意見聴取を行っています。さらに、令和４年度の取組みでは、委員が利用者の声を聴き、雰囲気を体感することで、良い点、改善すべき点など調査にあたっての委員それぞれの考え方を整理することにつながりました。加えて、１０月１２日から１０月３０日までの間、オンラインによるアンケート調査を実施して意見聴取に取組みました。

なお、令和５年度も総務経済常任委員会では、抽出事業として取組んでおり、６月９日の総務経済常任委員会においては、めむろ新嵐山スカイパークの経営状況について調査し、その後、７月１２日に全員協議会において「会社経営の危機的状況にある」として経営方針変更の説明がありました。こうした状況を受け、議会としてチェックすべき特に重要な事項と判断し、「新嵐山スカイパーク経営改革調査特別委員会」を７月２８日の臨時会議において全会一致で議決し設置したものです。なお、特別委員会は、７月２８日、８月２日、８月２１日、９月５日、９月２９日の計５回開催し調査を行ってきたものです。

「議員は嵐山のターゲットに「町外からの来訪者」が含まれていた事を知らなかったのではないでしょうか？」との御意見ですが、令和２年３月に町が策定した新嵐山活用計画「Rural innザ・スカイパーク」においても、ターゲットの設定として「町民及び町外からの来訪者」としており、計画策定にあたっては、令和元年９月５日、令和２年１月２４日に総務経済常任委員会において調査を行っており、ターゲットの設定についても認識しているところであります。計画策定後も、令和２年５月１４日、７月９日、７月１５日、７月２２日、８月７日、９月３日に総務経済常任委員会において、新嵐山活用計画について調査を行っております。なお、令和２年９月には、「新嵐山スカイパーク活用計画に係る提言書」をまとめ、　①町民のための再整備計画であること、②町が投資する事業費概算を示すこと、③施設整備の時期や投資規模の再検討を行うこと、④町民や利用者への情報提供、意見聴取を行うこと、⑤現状では利用不能な施設等のあり方を検討すること、などを盛り込み、町長に手交しております。

「町民のための施設」には、町民自らが利用する場合、町外からの来訪者が増えることによって町の経済の活性化につながるなど、多くの意味が含まれていると考えております。

議会では、新嵐山スカイパークが町・町民にとっての貴重な財産であり、守り引き継ぐべきものとの認識から、速やかに次の段階の検討に向けて、町と連携しながら取組んでいく考えです。今回いただいたホットボイスにつきましては御意見として承ります。

• 回答日

  2023年11月2日

• 回答者

  議会事務局総務係（内線313）
  Email：g-shomu@memuro.net