国は2030年度の温室効果ガスの排出削減目標を、2013年度比で46％減とすることを決定した。第5期総合計画において「景観の保全とクリーンエネルギーの推進」を掲げているが、脱炭素社会の実現について町の見解を伺う。
- 第5期総合計画では「芽室町地域新エネルギービジョン」の中間目標である2020年度の数値を点検するとある。これまでの成果と今後の新エネルギー活用の取組方針について伺う。
- 総合計画後期計画にはこれまでの新エネルギー対策を踏まえ、脱炭素社会実現のための施策を盛り込んでいくべきと考えるが見解を伺う。
- 脱炭素社会の実現には、町民や事業者の協力が欠かせない。住民自治の視点から町民や事業者との協働や人材育成について、どのように推進していくのか、見解を伺う。
- 提出日
令和3年7月1日
- 質問者
正村 紀美子 議員
正村紀美子議員のご質問にお答えします。
1点目の「「芽室町地域エネルギービジョン」のこれまでの成果と今後の新エネルギー活用の取組方針について」であります。
町では、2008（平成20）年度に新エネルギーの特性を活かした有効利用の指針となる「芽室町地域新エネルギービジョン」を策定し、中期目標として2020（令和2）年度までに2007（平成19）年度比で製造業を除く人口1人あたりの二酸化炭素排出量20％削減、このうち新エネルギー導入により8,800tの二酸化炭素排出量を削減する目標を掲げました。また、長期目標として2050（令和32）年度までに2007（平成19）年度比で二酸化炭素排出総量の60％から80％を削減する目標を掲げました。
町では、目標達成に向けて主に太陽光発電、家畜ふん尿や木質を利用したバイオマス発電・熱利用、農業残さペレットの3点を中心に推進するため、住宅用太陽光発電システム導入補助や公共施設等における太陽光発電の導入、木質バイオマスや地中熱を活用した新エネルギー導入を積極的に行ってまいりました。
これらの取り組みは、2010（平成22）年度北海道経済産業局主催の「北国の省エネ・新エネ大賞」の啓発普及部門における大賞の受賞や2011（平成23）年度に経済産業省資源エネルギー庁から「次世代エネルギーパーク」の認定を受けるなど、町の新エネルギーに関する取り組みについては、一定の評価をいただいているところであります。
なお、2020年（令和2）度の二酸化炭素排出削減量などの数値点検につきましては、2021（令和3）年度に実施するところであり、現時点では数値の算出には至っていないところであります。
今後の新エネルギー活用の取組方針につきましては、国際的な流れが新エネルギーに限定するものではなく、再生可能エネルギーや森林による温室効果ガスの吸収など、ゼロカーボンの推進にシフトしていることから、国・北海道の動向及びこれまでの削減量の数値などを踏まえて、新たな取り組みや見直しを検討してまいります。
次に、2点目の「総合計画後期計画に脱炭素社会実現のための施策を盛り込んでいくべき」についてであります。
国及び北海道の脱炭素社会の実現に向けた近年の動向についてでありますが、国は2020（令和2）年10月に2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラル、脱炭素社会を目指すことを宣言しました。
また、北海道も2021（令和3）年3月にゼロカーボン北海道の実現に向けた「北海道地球温暖化対策推進計画（第3次）」を策定し、脱炭素社会実現のための施策及び温室効果ガス排出量の削減目標を設定したところであります。
これら情勢を踏まえ、現計画である「芽室町地域新エネルギービジョン」及び「第2期芽室町地球温暖化防止実行計画」（2017（平成29）年から2021（令和3）年）の点検・評価を行い、今後の取り組み方針を定める考えであり、総合計画後期計画においても、脱炭素社会実現のための施策を盛り込む考えであります。
次に、3点目の「脱炭素社会の実現に向け、町民や事業者との協働や人材育成について、どのように推進していくか」についてであります。
正村議員ご指摘のとおり、脱炭素社会の実現には、町民、事業者の協力や人材育成が不可欠と考えております。
国は2021年（令和3）5月に「地球温暖化対策推進法」の一部を改正し、2050年までの脱炭素社会の実現が基本理念となったことにより、町民、事業者及び自治体は、これまで以上に地球温暖化対策の取り組みを加速する必要があります。
これらの協働や人材育成に向けた具体的な取り組みについては、1点目のご質問にお答えしたとおり、2021（令和3）年度に「芽室町新エネルギービジョン」の点検を行うことから、その結果を踏まえて検討してまいります。
以上、お答えといたします。
- 答弁日
令和3年7月13日
- 答弁者
町長