本町は、第４期芽室町総合計画の施策に「障がい者の自立支援と社会参加の促進」を掲げ、障がい福祉サービスの提供や相談支援などにより、障がいのある方の社会復帰や社会参加を促し、安心と生きがいを持って生活できることを目指しています。
本町における平成２６年度の身体障害者手帳所持者人数は８８３人で、その中で重度障害者（１・２級、３級の内部障がい）は全体の約４３％という状況です。これらの方への支援策の一つとして、身体障害者用自動車改造費助成制度があります。
これは「足や手が不自由でも自ら車を運転して社会復帰したい」 、「そのために自動車の一部を改造したい」という方々への支援策です。他市町村の制度を比較すると、本町の基準は極めてハードルの高い内容となっており、この基準を緩和して社会復帰を目指す方を増やすべきと考えることから、次の２点について町長の見解を伺います。
- 本町の実施要綱上の基準では、「身体障害者福祉法第４条に規定する身体障害者であって、その障害の程度が上肢機能障害、下肢機能障害又は体幹機能障害の１級又は２級の者」としています。この基準とサービス利用者数との関係性について、町はどのように評価しているか。
- 全国の市町村では、「身体障害者手帳の交付を受けている市民」をはじめ、「１級から６級の上肢、下肢、体幹機能障害を有するもの」、「１級から４級の上肢、下肢、体幹機能障害を有するもの」や、管内でも「身体障害者２級以上の者（上肢、下肢など細かな条件なし）」などを基準としているところもある。こうした実態を踏まえ、町は現行の基準を緩和し、より多くの障がいのある方の社会復帰と社会参加を促進すべきと考えるがいかがか。
- 提出日
平成28年7月13日
- 質問者
吉田 敏郎 議員
吉田敏郎議員の「身体障害者用自動車改造費助成制度の基準緩和について」お答えします。
まず１点目、「本町の身体障害者用自動車改造費助成事業実施要綱の基準とサービス利用者数との関係性について、町はどのように評価しているか」についてであります。
平成２３年４月に施行した本要綱では、助成対象者の基準について、「身体障害者福祉法第4条に規定する身体障害者であって、その障害の程度が上肢機能障害、下肢機能障害又は体幹機能障害の１級又は２級の者」と定め、その解釈は、身体障害者手帳の総合等級が１級又は２級であっても、上肢、下肢、体幹機能障害の程度が２級以上でなければ助成対象外となるものであります。
管内における事業の実施状況をみますと、本町を含め１５の市町村が実施しており、助成対象者の基準は、本町と同様の基準が２町、本町より緩和した基準が12市町村という状況であります。
ご質問の助成対象基準とサービス利用者数との関係性については、本町における過去３年間の利用実績は２件でありますが、十勝管内で、本町と同様の基準である池田町は１件、清水町は０件、本町より緩和した基準の帯広市18件、幕別町３件、音更町２件、士幌町１件、そして、利用実績がない市町村が８町であります。また、上記利用実績の合計27件の内1件が総合等級をもって助成対象と認められたものであります。
以上のことから、管内市町村においても本町同様にサービス利用者数は少ない状況であり、この実績をもって、本町の助成対象基準と利用者数の関係性を評価することは拙速であり、的確な評価とはならないと考えております。しかし、事業内容の周知という点では、住民への周知方法はさらにわかりやすく拡大するため、今後はホームページ等にも掲載するなど、対象となる方に広く活用していただけるよう努めてまいります。
次に２点目、「全国の市町村や管内の実態を踏まえ、町は現行の基準を緩和し、より多くの障がいのある方の社会復帰と社会参加を促進すべき」についてであります。
１点目で述べたとおり、管内では、本町を含めて15の市町村が本事業を実施しており、助成対象基準では、本町と同様の基準が２町、本町より緩和した基準が12市町村であります。この基準を緩和している市町村も、大きく２つに分類されます。
１つは、「身体障害者手帳の交付を受けている者で、下肢又は体幹に機能障害を有する者」とし、等級による制限は設けていない市町村が１町であります。
２つは、「身体障害者手帳の交付を受けている重度の肢体不自由者」で、上肢、下肢、体幹機能障害の程度が２級以上でなくても、身体障害者手帳の総合等級を加味し判断している市町村が、11市町村であります。
これら、管内市町村の助成対象者の基準と比較すると本町の総合等級を加味しない基準は厳しいものであり、それが利用の制限を生じてはいけないとも考えております。今年度、利用希望をお持ちの障がいのある方から、相談をいただきました。その実情などを直接聴かせていただき、利用者ニーズに応えるとき、本町の基準は改正すべきと判断し、現在その早急な検討を進めております。
- 答弁日
平成28年7月28日
- 答弁者
町長