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午前10時45分  再 開
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○議長(早苗 豊) 休憩を解き、会議を再開します。
次に、渡辺洋一郎議員の質問を許します。
渡辺議員。
○5番(渡辺洋一郎) それでは、私からは4項目について質問させていただきますが、質問の前に、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々並びに御家族、関係者の皆様には、謹んでお悔やみを申し上げるとともに、罹患された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
また、対策本部を設置し、支援が必要な町民の生命と生活を守るために日々業務に当たっておられる町長はじめ職員の皆様に深く敬意を表します。
それでは、1項目め、高齢者の聞こえの支援についてです。
国内の難聴者は、60歳代後半では3人に1人、75歳以上になると7割以上との研究報告があります。難聴になると、家庭の中でも社会的にも孤立しやすく、会話の機会が減り、ひきこもりになりがちです。2017年の国際アルツハイマー病会議、また、国が策定した認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)の中でも難聴は危険因子の中の1つとされ、余暇活動、社会的参加、活発な精神活動等が認知症の予防につながるとされています。
町民の方からは、聞き返すことが多くなった、広いところでの話合いに参加したくない、聞こえずに、適当に相づちを打つことがある、補聴器は高額で手が出ないなど、切実な声が寄せられています。加齢性難聴の方への支援は、コミュニケーションを円滑化させ、認知症の予防や、ひいては生活の質を向上させる重要な課題であると考えることから、以下の3点について伺います。
1点目、難聴が認知症のリスク要因であるという指摘、さらに、生活の質の低下につながるという実態がある中、こうした多くの高齢者の声を踏まえて、高齢社会における聞こえのバリアフリーの重要性についての認識を伺います。
2点目、両耳聴力が70デシベル以上など、かなり重い難聴でなければ、障害認定による補聴器購入補助は受けられません。WHOは、聴力が中等度難聴の41デシベル以上の場合に補聴器の使用を推奨しています。聴力低下が見られる方への早期からの補聴器使用の重要性について、認識を伺います。
3点目、補聴器の普及を進める上での1番の課題は、補聴器の金額が高いことです。全国の自治体でも、補聴器購入の補助への動きが出てきていますが、本町として、加齢性難聴者への支援についてどのように考えているか伺います。
2項目め、新生児難聴の早期発見と支援についてです。
先天性難聴は、国立成育医療研究センターや、日本耳鼻咽喉科学会などによると、新生児約1,000人に対して1人から2人の出現と言われています。これは、ほかの先天性疾患に比べ、その頻度は高く、最近は、新生児聴覚検査によって発見されるケースも増えています。
厚労省によると、新生児の受検率は、全国平均で86.9%、道内では、2016年は77.3%でしたが、2018年には86.7%と全国平均並みになりました。
一方、新生児聴覚検査は、保険適用外の任意検査で、費用は医療機関によって異なり、3,000円から8,000円の自己負担があり、経済的な負担にもなっています。聞く力や話す力をつける練習を早くに始められるほど、言葉を十分に獲得し、スムーズにコミュニケーションできるようになる可能性が高まるため、難聴の早期発見が非常に重要だと考えることから、以下の2点について伺います。
1点目、新生児の聴覚検査及び受検率向上に向けた取組の重要性について、どのように認識しているか伺います。
2点目、検査費用を助成する道内自治体は、昨年度で129市町村に上りますが、本町として早期発見の重要性、受検率向上の観点から、新生児の難聴の支援についてどのように考えているか伺います。
3項目め、聴覚に障がいがある方への支援についてです。
今般の新型コロナウイルス感染症に伴い、マスクの着用等により、聴覚に障がいのある方のコミュニケーションが取りにくくなることが想定されます。聴覚に障がいがあっても情報が行き届き、コミュニケーションが円滑に図れることが必要と考えることから、以下の2点について伺います。
1点目、聴覚に障がいがのある方への情報発信とコミュニケーションを円滑に図ることについてどのように認識されているか伺います。
2点目、聴覚障がいがある方への正確で必要な情報提供や、町民に対する障がい理解を促進するための情報発信を行うとともに、聴覚障がい当事者の声を十分に聞き、政策に反映させていくことが重要と考えるが、認識と今後の取組について伺います。
4項目め、高齢者の孤立防止に向けた取組についてです。
ふだん、私たちは、外出したり人と会ったりする中で、自然と体や頭を動かしており、それが心身機能の維持につながっていますが、昨今の新型コロナウイルス感染症の流行によって外出や社会交流を減らさざるを得ない状況にあります。特に高齢の方にとっては、外出を控え、社会とのつながりが絶たれる状況が長く続けば、認知症や生活習慣病を悪化させる可能性があります。町内に住む高齢の方が、これからも社会参加の機会が保障され、健康的に生活することは、孤立を防ぐことにもつながり、重要な課題と考えることから、以下の2点について伺います。
1点目、新型コロナウイルス感染症の流行によって、特に高齢の方が、外出や社会交流を減らさざるを得ない状況についてどのように認識されているか伺います。
2点目、高齢者の孤立防止に向けた現状の取組と、新型コロナウイルスが終息するまでの間にとどまらず、その先の影響する期間も含めた今後の方策について伺います。
以上、1回目の質問とさせていただきます。
○議長(早苗 豊) 渡辺議員の質問に答弁を求めます。
手島町長。
○町長(手島 旭) 渡辺洋一郎議員の御質問にお答えします。
1項目め、高齢者の聞こえの支援についての1点目、高齢社会における聞こえのバリアフリーの重要性についてであります。
高齢化社会が進展する中で、健康寿命を延伸するためには、心身共に自立し、住み慣れた地域の中で活き活きとした暮らしができる環境が必要であり、その環境の一つとして、周囲の人々と円滑にコミュニケーションを図る上でも、耳から入ってくる声や音といった情報は、非常に重要であると考えられます。
高齢化に伴う身体機能の低下により、聞こえに障壁があることは、生活の質や活き活きとした暮らしに直結する課題であると認識しており、その障壁を取り除くことは重要と考えております。
次に2点目、聴力低下が見られる方への早期からの補聴器使用の重要性に係る認識についてであります。
現在、加齢による聴力低下を医学的に予防する方法、手段は確立されていない状況にありますが、一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会では、早期の難聴から補聴器を使用することで、聞こえを取り戻すことは可能であるとしています。そのような見地に立った場合、早期からの補聴器使用は、日常生活の質の向上を図る上で有効なものと認識しております。
一方で、補聴器を使用したとしても、必ずしも以前のようによく聞こえていた状況に戻るわけではなく、補聴器を使用する方が、自分自身の聞こえない原因や聞こえの程度を知り、自分に合ったものを選び、補聴器という補装具に慣れていくことも必要であると考えております。
次に3点目、本町としての加齢性難聴者への支援についてであります。
現行の制度では、障害者総合支援法による補装具費支給制度で、両耳の聴力レベルが70デシベル以上の方、または片耳の聴力レベルが90デシベル以上かつ一方が50デシベル以上の方が、聴覚障がい者として身体障害者手帳が交付されており、この場合には、基本的に自己負担1割で補聴器が補装具として支給され、本町においては、65歳以上の方、73人がこれに該当しております。これらの基準に達しない場合は、補聴器を自費により購入するしかなく、加齢性難聴者に対する支援は1つの課題であると認識しております。
高齢者の補聴器購入費助成は、十勝管内では池田町及び豊頃町において、道内では北見市において実施されているほか、全国的には、東京都を中心とした関東圏の市や区において制度が設けられております。今後、町が新たに助成事業等の支援を行う場合は、対象者の把握や効果、公平性、財政負担、他の福祉施策との関連性、道内自治体の動向等の調査・検討が必要であり、慎重に判断していきたいと考えております。
また、このように日常生活を維持するために必要となるものに自治体間で違いがあることに課題意識を持っているところであり、国に対して支援策の制度化などについて要望活動を行ってまいります。
なお、加齢性難聴は、本人の自覚がないケースもあり、出前講座等を活用した難聴に関する啓発や、地域包括支援センターにおける相談業務を通じて聞こえの程度を確認し、必要に応じて専門医への受診や、身体障害者手帳の交付、補聴器の支給につなげるなど、助成制度以外の支援にも取り組んでいきたいと考えております。
次に2項目め、新生児難聴の早期発見と支援の1点目、新生児聴覚検査及び受診率向上に向けた取組の重要性についての認識であります。
聴覚障がいは、早期に発見され、適切な支援が行われた場合には、障がいによる音声言語発達等への影響が最小限に抑えられていることから、産科医療機関において生後3日以内の新生児に対し、聴覚検査が実施されております。本町の実態としては、母子健康手帳交付時に、全ての妊婦さんを対象に支援プランを作成し、妊娠期から子育て期まで継続的な支援を行っており、出産後、全ての新生児を保健師が訪問し、その中で、母子健康手帳の記載から聴覚検査実施の有無やその結果を把握しており、受検率は100%で、自己負担で検査を受けられていることを確認しております。また、赤ちゃんに聴覚の発達上課題があるケースは、医療機関への受診勧奨を行うなど、保護者に寄り添った相談対応と、その支援に努めているところであります。
新生児の聴覚検査の重要性につきましては、発達課題の早期発見と早期療育を開始することにつながることから、発達段階におけるコミュニケーション能力を高め、生活の質と発達向上を目指すという観点において有効な検査であると認識しております。
次に、2点目の早期発見の重要性、受検率向上の観点から、新生児の難聴の支援についてであります。
本町におきましては、現在受検率100%の新生児聴覚検査が、赤ちゃんの健やかな発達のために重要な検査であることを、妊娠期からあらゆる機会において継続して周知し、これまでどおり実施の有無やその結果の把握に努め、切れ目のない支援に取り組んでまいります。
また、渡辺議員御指摘のとおり、新生児聴覚検査につきましては、現在、本町において公費による助成制度はありません。私は、少子化や人口減少傾向が続く中、安心して子育てできるまちづくりを推進するため、引き続き子育て世代への支援に重点を置いた政策展開を進めたいと考えておりますが、新たな事業、政策をどんどん展開していく前に、子育て政策全体のスクラップアンドビルドの観点や、長期的な財政負担の影響なども十分検討すべきと考えており、新生児聴覚検査の助成制度創設については、さまざまなデータ状況等を踏まえ、総合計画の実行計画の中で議論してまいりたいと考えております。
次に、3項目め、聴覚に障がいのある方への対策の1点目、聴覚に障がいがある方への情報発信とコミュニケーションを円滑に図ることについての認識についてであります。
今回の新型コロナウイルス感染症対策に係る政府や自治体の報道対応では、必ずと言っていいほど手話通訳者が会見者の横に配置されているなど、聴覚障がい者向けの情報発信に適切に配慮されていると感じるところであります。
本町においても、広報紙やホームページで情報発信する際は、問い合わせ先を電話番号だけではなく、担当部署のメールアドレスやファックス番号を付記してはおりますが、聴覚障がい者が手話をコミュニケーションツールとして使用する場面は限られており、多くは物の動きや色の変化、または口の動きを読み取りながら生活されているのが実態であります。したがいまして、感染症対策としてマスクを着用することは、情報を入手する手段の一つを失うこととなり、聴覚障がい者のコミュニケーション確保において大きな課題であると認識しております。
次に2点目、聴覚障がい者の声を政策に反映させていくことへの認識及び今後の取組についてであります。
正確で必要な情報は、障がいの有無などに捉われず、誰もがというユニバーサルデザインの考え方の下に、さまざまな手法と工夫を凝らして提供に努力していくべきものと考えております。
また、障がい理解促進のための情報発信では、例えば災害発生時の支援方法の検証や、冬期避難体験会での席で、日常生活の中におけるコミュニケーションの取り方について意見交換を行ってきたところであります。
今後も、障がい者御自身や、御家族から寄せられる声をよく聴き、当事者や御家族、関係者の方々が、地域で安心して日常生活や社会生活を送ることができるよう、さまざまな支援への検討を進めるとともに、障がい者への理解を深める啓発活動を継続し、障がい者の自立と社会参加を継続して支援してまいります。
次に、4項目め、高齢者の孤立防止に向けた取組の1点目、新型コロナウイルス感染症流行による高齢者の外出・社会交流の機会減少に向けた状況への認識についてであります。
今回の新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出制限・自粛の要請は、渡辺議員御指摘のとおり、高齢者の身体機能、認知機能、生活機能の低下や、気分の落ち込みにもつながり、高齢者のこれまでのような日常生活の安定と心身の健康面に大きな影響があると考えており、憂慮すべき状況にあると認識しております。
次に2点目、高齢者の孤立防止に向けた現状の取組と、その先の影響する期間も含めた今後の方策についてであります。
新型コロナウイルスの終息は、誰にも想定できるものではなく、その先までの影響を考えることは、大変難しい答弁になると考えておりますが、これまでの孤立防止対策などから申し上げますと、地域包括支援センターでは、新型コロナウイルス感染拡大が始まった頃から、独り暮らしの高齢者や何らかの支援が必要な方々に電話で安否や健康状態等を確認しております。
また、町が実施している介護予防教室の参加者は、特に孤立防止が必要なことから、教室が中止となった期間は電話で健康状態や生活状況を確認し、状況が心配される方や希望者には、感染対策を十分行った上で訪問などの対応を行っております。
このほか、町内には、一連のコロナ禍の中で、介護サービスの利用を控えている高齢者もいるものと想定し、関係サービス提供事業者やケアマネジャーと連携し、高齢者の身体機能、認知機能等の低下を招かないような取組を進めております。
近年、住民主体の支え合い活動や通いの場づくり、介護予防の取組や支え合い意識の醸成などの高齢者の生活支援体制を強化してまいりました。影響する期間がどこまでかは見通せませんが、今後の新型コロナウイルス感染防止対策の影響で、これらの動きが停滞しない工夫や活動を継続し、高齢者の孤立防止に係るさまざまな対応を取り進めていく必要があると考えております。
以上、お答えといたします。
○議長(早苗 豊) 以下、質問を認めます。
渡辺議員。
○5番(渡辺洋一郎) それでは、1項目めから再質問させていただきます。
ここの項目では3点ありまして、1点目と2点目は認識をお伺いする項目でありましたので、大変重要であるという認識を持たれているということが分かりましたので、ここは3点目に移って再質問させていただきますけれども、まず、加齢に伴う難聴というのは、少し述べさせていただきますけれども、原因は加齢によるものであります。内耳の蝸牛という部分にある有毛細胞の毛が、加齢とともに折れたり剥がれ落ちたりして数が減少してしまいます。聴力が低下し始める年齢ですとか度合いは個人差が大きく見られますので、突然聞こえが悪くなるのではなくて、高音域から聞こえが悪くなって、次第にふだん会話をしている音域、低い音域まで聞き取りにくい範囲が広がっていくというふうに言われております。
それで、先ほど1回目の御答弁の中で、町内で聴覚の障がい認定を受けていらっしゃる方が65歳以上の方で73人が該当されているということでしたけれども、こういった方たちは、1割の自己負担で補聴器、補装具として購入できるわけですけれども、今回私が取り上げましたのは、そこまで至らない中等度といいますか、そういった方々の難聴に関してであります。40デシベルから70デシベルが中等度の難聴というふうに言われていますけれども、これは普通の会話で不自由を感じたり、耳元に口を近づけないと会話が聞き取りにくいというような状態だというふうに思いますけれども、今年の1月に、公民館のほうで公立芽室病院で診察もしてくださっている耳鼻咽喉科の先生が講師になって、聞こえの学習会という研修会があったんですけれども、その講演の中でも、重度ではなく、中等度、いわゆる40から70デシベルの間の方になりますけれども、そういう方も積極的に補聴器を使用したほうがよいという話がありました。それは、その難聴の症状が軽いうちに、残った聴力を維持するため、あるいは脳を活性化させるためにも症状が軽いうちから補聴器を使うということで認知機能の低下が抑制され、あるいは認知症の予防につながるということで、補聴器の使用は効果があるというふうに話されておられました。
こうした加齢に伴う難聴については、町民の方も大変関心が高いというふうに思います。私も家族がそうですけれども、自分自身ですとか、あるいは周りにも、きっと身近にそういった方がいらっしゃるんだというふうに思うからです。
そうした早期からの補聴器の有効性ですとか、そういった認知症との関係の学習会ですとか、あるいは補聴器を身近に感じられるような相談会のような機会をつくるですとか、町としても取り組めることはあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、改めて補聴器使用の重要性についてお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長(早苗 豊) 手島町長。
○町長(手島 旭) 渡辺議員御指摘のとおり、補聴器を早めに、これは新生児とかもそうだと思うんですけれども、やっぱり早めに自分の物にして、使い方も含めてしっかり活用すれば、聞こえに対する効果というのは非常に大きいものがあるというふうに認識しているところであります。
○議長(早苗 豊) 渡辺議員。
○5番(渡辺洋一郎) 分かりました。
補装具、補聴器とは、やはり数か月かけて調整をしたり、つけてすぐ聞こえるというわけではないというふうに思いますので、そうした視点も大切かなというふうに思います。
それで、補聴器の金額なんですけれども、片耳、本当に安価なものですと3万円程度のものから、高いものでは50万円程度のものまで幅広くあります。購入する方の平均は、大体片耳10万円から20万円のものが多いということでしたので、年金生活する方にとっては、なかなか簡単に手を出すことが難しい金額なのではないかなというふうに思います。
先日、町のほうにも申入れと署名とかあったというふうにお伺いしていますけれども、差し支えなければどういうものであったのか、お話しできる範囲で構いませんのでお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長(早苗 豊) 手島町長。
○町長(手島 旭) 要請に対してだけお答えすればよろしいでしょうか。
議会のほうにも要請があったのかというふうに思っておりますが、全日本年金者組合北海道本部芽室支部の方から、421筆の署名とともに、この補聴器に対する公的補助制度を求めるということで、私、直接対応させていただきました。課題意識もよく分かりましたし、何せ400を超える筆を集められたことに敬意も表しながらお話を聞いたところでありまして、その課題は、1回目の答弁でも申し上げておりますけれども、課題についてはしっかり認識しているつもりであります。
○議長(早苗 豊) 渡辺議員。
○5番(渡辺洋一郎) 理解いたしました。
421筆の署名が届けられたということです。
今回のコロナウイルスの関係で、署名活動もなかなか進めなくなったということもあって、今回提出されたということでお伺いしていますけれども、やはり補聴器の普及を進める上で、やはりネックとなっているのが、金額が高いことなんだなというふうに思っております。公的補助については、先ほど1回目の御答弁の中で、管内では池田町、豊頃町で実施されているということですけれども、各自治体で広がりを見せているのも一方であるのかなというふうに思います。
それで、芽室町として、この補聴器の購入に対する公的補助制度を行う場合、先ほど答弁にあった対象者の把握や効果、この辺を検討されていくということですけれども、具体的に、その対象者の把握ですとかそういった部分、どういうふうに進めていかれるお考えなのかについてお伺いいたします。
○議長(早苗 豊) 手島町長。
○町長(手島 旭) 身体障害者手帳の交付のことも含めましてちょっと考えますと、医療関係の先生方から来られたものは、どちらかというともうかなりの状況ということでありますから、そちらは身体障害者手帳の交付の該当になるようなケースが多いのかなと思っていますが、地域包括支援センターへの相談ですとか、あるいは御家族の皆様から相談がある程度ないと、本人の聞こえの状況もどれぐらいというのも確認できませんし、方法としては、今申し上げた3つありますけれども、そのうちの医療に関しては、分かりませんけれども、おおむね身体障害者手帳の対象になるような状況なのかなと思いますから、私としては、陳情・要請の中にもあったんですが、難聴者の実態、これを把握しなければ、まずもって、そのための手法としては、今申し上げたような感じなのかな、あるいは保健師の訪問ですとかそういうものも当然ですけれども、あとは事業です。いろんな事業だとか高齢者が集まる中での、何かあの方あまり聞こえていないんじゃないかというところで掘り出していくというか、そんなことが考えられるのかなと思っております。
○議長(早苗 豊) 渡辺議員。
○5番(渡辺洋一郎) 対象を把握、実態をきちんと把握していくというところは非常に重要かなというふうに思います。
それと、今現在、補聴器を持っているのに使用していないという方も、やっぱり中にはいらっしゃるのかなと思うんです。
先ほど申し上げたように、補聴器は眼鏡などと違って、つけたからといってすぐ快適に聞こえるわけではありませんし、数か月の調整が必要なものであります。調整が必要なことを知らない、あるいはそういった相談をする機会がなくて、使っていないという方もいらっしゃるのかなというふうに思いますので、そういった方々も含めて、そういった対象を把握する目的も含めて、例えば認定補聴器の技能者を呼んで、そういった調整ですとか相談の場を設ける、あるいは聞こえの相談室のようなものを定期的に開催するなどして、そういった医療までかからないけれども、聞こえについて相談したいというような方々が相談できるような機会を町として作っていくこともできるんじゃないかなと思うんですけれども、今後の町の取組について、改めてお伺いいたします。
○議長(早苗 豊) 手島町長。
○町長(手島 旭) 何度も言うようで申し訳ないんですけれども、基本的にはやっぱり把握というのが必要だというふうに考えますと、例えば保健師がいろんな場面で訪問したときの対象者について、聞こえについても細かくいろいろ御質問したりして把握する、あるいはさまざまな介護保険の事業者ですとか、そういう事業者さんを通じての情報把握とか、そういったものが私どもとしてできる、先ほどの部分もありますけれども、把握できるようなところかなというふうに思います。
御指摘の使用方法の指導機会、これはせっかく持っているわけですからうまく活用していただきたいというふうに思いますから、いきなりそういう勉強会みたいな、あるいは指導会みたいなものがいいのか、ある程度そういう方々が集まった段階で、それぞれの機器をお持ちいただいて、あるいは訪問して指導していく、そういうことはちょっと意を用いて考えていくことはありなのかなというふうに思っています。
あと、今ちょっと詳しくデータはないんですけれども、公立芽室病院のほうでも補聴器外来というのを、従前ですと月1回程度開催していたわけですから、そういった機会にも対象となり得る方は御相談いただくということも必要かなというふうに思っております。
○議長(早苗 豊) 渡辺議員。
○5番(渡辺洋一郎) 分かりました。
この1項目めに関しては、この補聴器の補助に関して、まずは実態把握をされていくというところから始まっていくのかなというふうに思いますけれども、この高齢者の難聴の問題は、コミュニケーションを円滑化させ、認知症の予防、ひいては生活の質を向上させる重要な課題だというふうに思いますので、前向きな調査、検討をお願いしたいということを申し上げて、2項目めに移りたいというふうに思います。
2項目め、新生児難聴の早期発見と支援についてでありますけれども、先ほど御答弁の中では、芽室町では100%受検されているということでした。出生数確認してみましたら、過去3年間、芽室町では平成29年度に110名、平成30年度が99名、平成31年度108名ということでお聞きしております。それで、全ての新生児が、生まれてすぐの聴覚検査を受けられているということでありましたけれども、このことは、現在十勝管内では3つの分娩できる医療機関がありますけれども、その全てで聴覚検査の機械がそろっていること、あるいは事前の妊婦さんへの保健師さんのアドバイスですとか、そういったものも含めてこのような受検率の高さになっているのかなというふうに思いますけれども、この100%という数字について、町長、どのように感じられたのかについて、改めてお考えをお伺いいたします。
○議長(早苗 豊) 手島町長。
○町長(手島 旭) まず、前段として、ちょっと答弁の中で1つだけ申し上げておきたいことがあります。
100%と申し上げましたのは、例えばここの3年で行きますと、平成29年は110人で100%、平成31年度、昨年度についても108人で100%、ただ、平成30年度が99人のうち98人が受検ということでございまして、これは他管内の自治体の助産施設で出産された方で、何というんでしょうか、指導といいますか、お願いはしていたんですけれども、保護者の意向で予防接種等も含めて拒否といいますか、された方がいらっしゃいます。ただ、その子につきましても、聴覚については問題なしということで、答弁上は100%という言葉を使わせていただきました。今後も100%でありたいなというふうに思っております。
それと、それに対する感想ですけれども、私どもの町は、妊娠からずっと出産まで、この聴覚の問題だけではなくて、ずっとケアをして、生まれてからももちろんケアするわけでありますから、そういった体制システムがうまく機能しているんだなというところが正直な感想でございます。
○議長(早苗 豊) ここで、議場内設備調整のため、暫時休憩をいたします。
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午前11時24分  休 憩
午前11時27分  再 開
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○議長(早苗 豊) 休憩を解き、会議を再開いたします。
渡辺議員。
○5番(渡辺洋一郎) 1点目では、早期発見の重要性、あるいは受検率向上の重要性について認識されているというような答弁がありました。
2点目に移りますけれども、私も十勝の3医療機関に問い合わせたところ、3つの医療機関ともに検査費用が5,500円ということでありました。芽室町は大変高い受検率で、先ほど町長がおっしゃられたように、生まれる前、生まれてからのサポートが非常に充実しているということもあって、こういった受検率の高さにつながっているのかなというふうに私も思っております。
日本産婦人科医会の調査によりますと、公費補助のある地域とない地域での検査の受検率の比較では、10ポイント以上の差が生まれているようです。それで、道内でも先ほど1回目の質問でいたしましたように、129の自治体が既に助成制度を創設しております。十勝管内はまだほかの管内に比べると少ないほうなのかなというふうに思いますけれども、こういったほかの自治体の状況も踏まえて、町長の感想といいますか、お考えを改めて伺いたいと思います。
○議長(早苗 豊) 手島町長。
○町長(手島 旭) まず、1つ目の感想としては、100%ということで、それにまず、正直詳細はあまり私も存じていなかったものですから、100%というのはすごいなというふうに思ったのが一つと、助成制度の創設ということを考えますと、答弁でも申し上げましたけれども、総合的政策として子育て分野についてどのように考えるかということだと思っています。ですので、最終的には、やらないと言っているわけではなくて、総合計画の実行計画の中で議論させていただくよ、ただ、スクラップアンドビルドの考え方は必要だというふうに思っていますので、そういう助成制度の創設に関してはそういう印象を持ったところであります。
○議長(早苗 豊) 渡辺議員。
○5番(渡辺洋一郎) 今後、総合計画、実行計画の中で議論されていくということでありますので、これ以上質問はこれで終わりたいというふうに思いますけれども、先天性難聴の早期発見は、やはり適切な療育に向けて大変重要でありますので、ぜひ町としても子どもを産みやすい環境、育てやすい環境づくりのために、これからも引き続き進めていっていただきたいということと、検査費用の助成についても積極的で前向きな検討をしていただきたいというふうに思います。そのことをお願いして、3項目めに移ります。
3項目めが、聴覚に障がいがある方への支援ということであります。
これも1点目で認識についてはお伺いしていますので、2点目からお伺いしていきます。
先日、聴覚に障がいのある聾者の方から私も話をお伺いすることができました。今、コロナウイルスの感染を防ぐために皆さんマスクをされている状況ですけれども、やはり口元が読み取れないので、以前よりもコミュニケーションが取りにくいというふうにお話をされておりました。
そこで、今回、この質問をしようと思ったきっかけは、やはり町からのコロナ関連のチラシ類に電話番号しか書いていなかったんです。その聾者の方も、ファックス番号ですとかメールアドレスがあるとありがたいというふうに話されておりました。このことは、私、平成28年にも議会で取り上げてきたわけですけれども、いっときはよくなるんですけれども、やはり少し時間がたちますとそれが継続していかないのかなというのも感じているところです。情報発信について、改めて町の考え方についてまずお伺いしたいというふうに思います。
○議長(早苗 豊) 手島町長。
○町長(手島 旭) 今、お話のあった点については、大変申し訳なく思っております。いろんな場面でやはり聴覚障がい者の方々にも、聴覚障がい者だけということでなくて、メールアドレスですとかそういったものをしっかり今後入れていくように指導をしていきたいというふうに考えているところであります。
コロナ対策、言い訳になりますけれども、ちょっと急いでいたりした部分もあって、ただ、今後の広報において、これとこれとこれがセットでやっぱりやらなきゃ駄目だよという、そういう考え方は必要だと思いますので、御指摘のあったようなことのないように気をつけていきたいというふうに思います。
○議長(早苗 豊) 渡辺議員。
○5番(渡辺洋一郎) その聾者の方からお話を聞いたときに私が印象に残った言葉は、情報は平等にしてほしいというような言葉でありました。ぜひ正確で必要な情報が行き届くような取組がこれからもされることをお願いしたいというふうに思います。
それで、町から発信しているものについて、聴覚に限らずなのかもしれませんけれども、そういった方々に対する配慮など、何か指針のようなものはあるのかについてお伺いいたします。
○議長(早苗 豊) 手島町長。
○町長(手島 旭) 聴覚障がい者に特化した指針というのはないというふうに思っていますので、今は国のユニバーサルデザインの指針ですとか、あるいは総合計画の中で少し書き込みがあるようなレベルといいますか、ということだと思っております。
○議長(早苗 豊) 渡辺議員。
○5番(渡辺洋一郎) そこに特化した指針というのは今現在ないということで理解しました。
それで、今までは当事者に対する情報発信でしたけれども、町民の方に対する理解を促進するための情報発信について伺いますけれども、今年の2月に行われた西地域での避難訓練の際に、手話講座も開催されたわけですけれども、参加者からとても参考になったというような声が私のところにも届いております。広報紙で情報発信することももちろん重要なんですけれども、ああいった機会を通じて、聴覚に障がいのある方が、どういうことでコミュニケーションにお困り感を感じているのかですとか、そういったことについて、町民皆さんで考えていくいい機会だったのかなというふうに思うんですけれども、町として、そういった手話を広めるような取組というのは、ああいった機会も含めて、避難訓練の場も含めて、これからどういったことを想定されているのかについてお伺いいたします。
○議長(早苗 豊) 手島町長。
○町長(手島 旭) 今回の御質問を通じて、私も確かに聴覚障がい者の方が口の動きが見えないというのは、これは圧倒的にコミュニケーションの一つの手法として失われているということになりますから、はっとしたといいますか、気づかされたなというふうに思っております。
なお、結果的には防災サイドで企画したわけですが、私もその場所にいましたけれども、本当に勉強になりますし、伝わらないことがどういうことなのかですとか、そういったことも非常に感じた機会でありましたので、今後、避難訓練だけではなくて、さまざまな機会でああいった取組をすることは、非常にすばらしいといいますか、町民にも理解を得られるのかな。コミュニケーション1つにとっても1つの手話を知るだけでも、やっぱり密にコミュニケーションを取れるということもありますので、ちょっと今具体的にということは申し上げられませんけれども、そういった企画に意を用いていきたいなというふうに考えたところであります。
また、ちょっとある方の手作りのマスクを見たんですけれども、ペットボトルで作られていて、フェイスシールドの鼻から下版というか、そういったものでしたけれども、ああいったものも非常に工夫されていて、例えば聴覚に障がいのある方に対してはそういうものをして話をするだとか、そういうことも一ついいのかなというふうに思ったところであります。
○議長(早苗 豊) 渡辺議員。
○5番(渡辺洋一郎) 本当にマスクで読み取れないという現状が今深刻で、これからもしばらく続いていくんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、先日お話を聞いた方は、銀行など番号を呼ばれるようなところでは、番号の表示を見ていれば何となく呼ばれたことが分かるということですけれども、病院ですとか、そういった口頭で名前を呼ばれるようなところでは、口元をずっと見ていなければいけない、その口元がマスクで覆われているという状況で、これまで何度も後回しにされたりですとか、そういった思いもされてきたというようなこともお伺いしました。
ぜひ、手話だけがコミュニケーションのツールではありませんけれども、そういった病院ですとか銀行ですとか、緊急時の消防の職員ですとか、そういった方を対象に手話の講座なんかもぜひ開いていただきたいなというふうに思っております。
それで、私は、今こういうときだからこそ、そういった手話をはじめとする障がいのある方のコミュニケーションを円滑に図るということも含めて、手話言語条例などをしっかりと町で制定して、そこを根拠に町として取り組んでいくことが今必要だというふうに思うわけですけれども、今現在、今年の3月時点のデータですけれども、全国では346の自治体、北海道では27の自治体と道のほうで条例が制定されておりますけれども、管内では新得町、鹿追町、帯広市で制定されております。ぜひ芽室町でも条例を制定して、そこに基づくさまざまな取組がされることが、今必要だなというふうに思うわけですけれども、町長のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長(早苗 豊) 手島町長。
○町長(手島 旭) 私は、条例制定は否定しませんけれども、いきなり今日しますとか、そういうことはもちろん言えませんし、それは条例なのか、町としての方針なのか、取組指針なのかとか、そういった段階的なものもあるのかなというのを思っているのが1つと、やはり今渡辺議員がおっしゃったように、いろいろとお話しすると、いろんなどういったところで困り事があるのかというのが分かるわけでありますから、保健福祉課なり、私でもよろしいですけれども、ぜひそういった方々の声をお寄せいただいて、実態というものをやっぱり把握して、あるいはどれぐらいの方々が聴覚障がい者として、単純に身体障害者手帳ということでなくて、そういったところを把握しながら考えていくべきものではないかなというふうに捉えております。
○議長(早苗 豊) 渡辺議員。
○5番(渡辺洋一郎) 町が、何に基づいてそういった方々へのそういった配慮ですとかコミュニケーションのあり方について取り組んでいくのかというところは、やはり指針のようなものがないと、担当者が代わればまた変わってしまうというようなのではちょっと困るかなというふうに思いますので、ぜひそういった条例も含めてそういったものも検討していただきたいなというふうに思います。
それで、先ほど町長おっしゃられたように、やはり当事者の声をしっかりと聞いて、それを政策に反映させていくということが非常に重要かなというふうに思います。意見を寄せていただければということでしたけれども、ぜひ町長から足を運んでいただいて、現場に行って声を聞いていただきたいなというふうに思います。さまざまな障がいがあっても、安心して暮らすことができる町をどうやってつくっていくのかというところでは、大変重要な当事者の声を、意見を聞くというのは大変重要だと思いますので、その部分について、改めて町長のお考えをお伺いしたいというふうに思います。
○議長(早苗 豊) 手島町長。
○町長(手島 旭) 私から出向くのも、それは1つの方法としてはあると思うんですが、情報共有の関係では、住民参加全体で考えますと、今日もこれから堀切議員の御質問にもお答えするんですけれども、情報共有というのは、どんな方であってもやっぱり町民としてしていくのが必要なわけでありますから、その中の手法として、めむろ未来ミーティングなんかもやっておりますので、そういったところに例えば手話通訳の方を配置させていただいて、お互いにコミュニケーションを取りながらどんなことが困り事なのかを聞くですとか、そういった機会を呼びかけることも含めて考えていきたいと思っております。
以上であります。
○議長(早苗 豊) 渡辺議員。
○5番(渡辺洋一郎) それでは、4項目めに移って再質問させていただきます。
高齢者の孤立防止に向けた取組の部分であります。
先ほど御答弁の中では、今、町のほうでも電話をかけたりですとか訪問したりですとか、さまざまな取組をされているということは理解いたしました。
広報誌すまいるなどでもさまざまなコロナウイルス関連の情報を掲載しておりまして、紹介されておりますけれども、一方、さまざまなメディアを通じてさまざまなことが言われていて、どちらかというと情報過多になっている部分もあるのかなというふうに私は感じております。
それで、これまでは、高齢者の孤立防止に向けた取組として、町としては高齢者支援活動推進事業、集うことに報償費を払って、そういった事業を進めてきたんだというふうに思いますけれども、そういった活動をされている方々が大変不安に思われている、どういうふうに活動したらいいのか、あるいはどういう場所でやったらいいのかですとか、大変不安に思われていると思うんですけれども、そういった方々に対する町としての、こういうふうに集ったらいいですよですとか、何か指針を示すようなことも必要かなというふうに思うんですけれども、その辺についての町長のお考えをお伺いいたします。
○議長(早苗 豊) 手島町長。
○町長(手島 旭) 4項目めです。ただ今の御質問については非常に懸念材料というふうに思っておりますし、答弁でも申し上げましたけれども、憂慮すべき事態だなというふうに思っております。
それで、特に高齢者の活動の重要性、それから再開に向けた取組みたいなものは、これから役場のほうとしてもしっかり呼びかけをして、できるだけ活動を再開できるように、感染予防対策をしっかりした上で、それで活動を再開していくように呼びかけていきたいというふうに思いますが、たまたま昨日、今後の教室、高齢者の集いに関する考え方を少し取りまとめましたので、保健福祉課長のほうから答弁させます。
○議長(早苗 豊) 大野保健福祉課長。
○保健福祉課長(大野邦彦) 町のほうでは、平成28年度から高齢者支援活動推進事業というのを行っておりまして、その中で集いの場の開催について報償費を支給している事業がございます。
今回の一連のコロナ禍の中で、外出自粛等が求められまして、そうしたことで活動を自粛して、その停滞したものをどうするかとか、先ほどのような安否確認とか、そういったこともありましたので、そういった事態に対応するため、今回、考え方をちょっと整理して事業を実施していくことで、今、予定をしております。
1つとしては、活動を自粛した場合ですけれども、実際現場に行けない方が増えた場合、特に65歳以上の参加者に対して、感染対策等を十分に行った上で訪問などを実施し、心配な状況について確認し、その結果を町に報告した場合については報償費の対象にしようということで、今後予定をしております。
もう一つが、感染防止のために施設等の利用人数の制限がかかる場合でございますけれども、こちらのほうもやむを得ず複数回に分けて事業を実施した場合についても柔軟的に対応したいということで、今後事業を取り進めることを考えております。
以上でございます。
○議長(早苗 豊) 渡辺議員。
○5番(渡辺洋一郎) 今、さまざまな柔軟に対応していくということで御答弁があったんだというふうに思います。
それで、感染予防対策をしっかりした上で、これからもそういった集いの場、あるいはそれに代わるような安否確認の状況ですとかそういったものを進めていくということで、大変いいのかなというふうに思います。
3密を避けるために活動団体さんが困っているのが、会場の広さなんだというふうに聞いております。今まで小さなところでやっていた団体さんも、やはり密を避けるためには大きな会場でやらなければいけない、でもそうなると会場費が発生してしまうということで、どういうふうに活動していったらいいんだろうかというような声も聞かれていましたので、そういったところも踏まえながら、これからも検討していただきたいなというふうに思います。
それで、最後になりますけれども、この高齢者の孤立防止に向けた今後の取組です。先ほど町長のほうから大変憂慮されているということで御答弁ありましたけれども、さまざまな方法が考えられるんじゃないかなというふうに思って1つ提案させていただきますけれども、今配布されている災害個別端末、今は災害情報のみ発信しておりますけれども、例えば来年の3月までは活用の方法を見直して、こもりがちな高齢者の方への呼びかけとして活用できるというふうに私は思います。例えば体操の案内、熱中症のことですとか、コロナに関する情報など、情報発信はできるんじゃないかなと、そういうことで家にいる特に高齢の方が、つながっているんだというような安心感を持てるということにもつながるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、町からの情報は、信頼できる情報としても伝わるんじゃないかなというふうに私は考えますけれども、そういった柔軟な活用について、今すぐできる、できないというような答弁はできないとは思いますけれども、今後考えられるような、町としての取組、何か考えられているものがあればお伺いいたします。
○議長(早苗 豊) 手島町長。
○町長(手島 旭) まず、前段の会場の問題でありますけれども、これもちょっと今、あまり言及はできませんけれども、ただ、例えば今まで半分の面積でできたものが倍必要だよとなると、お金も当然かかるわけです。何でもお金で支援すればいいとは思っていませんけれども、ただ、そういうところで結局費用がかさんで、団体の活動としてもなかなか難しくなるようなところもあるかもしれませんので、ちょっとお話を聞くのが前提ですけれども、支援の検討のテーブルには乗せていくことも必要なのかなと。ちょっとまだ職員にも言っていませんけれども、私個人として思っているところはございます。ちょっとどうなるかは分かりません。
もう一つ、個別端末の活用については、2回ほどこのコロナの関係で、実は全世帯向けには、持っている方は流させていただいております。世帯全体に流すことが有効な情報については、今のような使い方はできるんですけれども、なかなかそれを高齢者に限定してということは、現実にはできないわけでありますから、どちらかといいますと、それは例えば安心メールに登録していただいたり、安心メールは結構頻繁に発信しているものですから、そういうような手法で情報を取っていただくというようなことも必要なのかなと。可能性はある提案ではございますけれども、個別端末となりますと、対象者をなかなか絞り込むのは難しいということも御理解いただきたいというふうに思います。
○議長(早苗 豊) 渡辺議員。
○5番(渡辺洋一郎) 今回、この4項目め、高齢者の孤立防止に向けた取組については、本当にこれからいろんな状況が出てくるのかなというふうに思っております。感染が収まった後も、これからも続いていくものだというふうに思っておりますので、高齢の方が安心して外出できたり、社会交流がこれからも続いていくようなまちづくりをぜひつくっていきたいなというふうに私も思うんですけれども、改めて最後に町長のお考えをお伺いしたいというふうに思います。
○議長(早苗 豊) 手島町長。
○町長(手島 旭) 感覚はいろいろあるんでしょうけれども、私としては、少しずつやはり終息には、今の状況で言えば向かっているのかなというふうに思います。そうなっていきますと、経済対策もそうでありますけれども、どういった影響が今後長くなるのかというところをちょっと見極めていかなきゃならない、その中には町民活動みたいなものもだんだん復活していかなければならないという前提がありますので、そういった意味では、再開に向けたいろんな努力というものを、これから役場だけではなくて、皆さんと共にやっていくことが必要かなというふうに思います。
ですから、そこには当然高齢者も含まれているわけでありまして、それが孤立防止、身体機能とか認知機能とかいろいろありますけれども、そういったものに影響ないように、早めに取り組むことが役所としての役割ということだというふうに思っております。
○議長(早苗 豊) 渡辺議員。
○5番(渡辺洋一郎) 今回の質問を通じて町の考え方、今後の取り組む姿勢については理解できました。
先ほども申し上げましたが、新型コロナウイルス感染症、まだまだ感染の拡大が続いており、私たちの生活様式も一変しました。そしてそれはこれからもしばらく続いていくことが想定されております。そうした中において、町内に住む特に高齢の方々が、これからも社会参加の機会が保障され、あるいは健康的に生活することは、孤立を防ぐことにもつながる重要な課題であるというふうに考えて質問させていただきました。
誰一人取り残されないまちづくりに向けて、こういうときだからこそ町民の声もよく聞いていただいて、柔軟な対応をぜひしていただきたいということと、引き続き私自身も取り組んでいく決意を申し上げて質問を終わらせていただきます。
○議長(早苗 豊) 以上で渡辺洋一郎議員の質問を終わります。
ここで13時30分まで本休憩といたします。
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午前11時57分  休 憩